有価証券報告書-第36期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
未払事業税	3,861	千円	2,182	千円
未払事業所税	1,387		1,387
賞与引当金	4,972		5,289
社会保険料	769		813
役員退職慰労引当金	12,555		13,663
減価償却超過額	77,146		82,327
退職給付引当金	18,355		15,008
減損損失	87		68
貸倒引当金	566		566
長期入居金	―		83,821
長期介護料	―		8,967
その他	2,864		2,884
繰延税金資産 小計	122,566		216,981
評価性引当額	△88,454		△183,629
繰延税金資産 合計	34,112		33,351
その他有価証券評価差額金	△335		―
繰延税金負債 合計	△335		―
繰延税金資産の純額	33,776		33,351

(注)評価制引当額が95,175千円増加しております。この増加の主な内容は、収益認識会計基準等の適用により、長期入居金及び長期介護料を新たに一時差異として認識し、対応する評価制引当額も増加したものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.41	%	30.41	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.30		1.07
住民税均等割	3.55		7.25
評価性引当金の増減	1.71		119.83
留保金課税	2.55		―
収益認識会計基準適用による将来減算一時差異の発生(長期入居金、長期介護料)	―		△150.35
その他	△0.49		△0.42
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.03		7.79