有価証券報告書-第37期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,182	千円	3,089	千円
未払事業所税	1,387		1,387
賞与引当金	5,289		4,966
社会保険料	813		757
役員退職慰労引当金	13,663		14,772
減価償却超過額	82,327		85,753
退職給付引当金	15,008		11,970
減損損失	68		46
貸倒引当金	566		566
長期入居金	83,821		65,456
長期介護料	8,967		7,014
その他	2,884		4,266
繰延税金資産 小計	216,981		200,051
評価性引当額	△183,629		△168,960
繰延税金資産 合計	33,351		31,090
繰延税金資産の純額	33,351		31,090

(注)評価性引当額が14,669千円減少しております。この減少の主な内容は、過年度の収益認識会計基準等の適用による長期入居金及び長期介護料の金額を償却したことにより、対応する評価性引当額も減少したものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.41	%	30.41	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.07		1.44
住民税均等割	7.25		10.85
評価性引当金の増減	119.83		△27.63
収益認識会計基準適用による将来減算一時差異の発生(長期入居金、長期介護料)	△150.35		―
その他	△0.42		△0.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.79		14.98