有価証券報告書-第40期(2025/04/01-2026/03/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が97,094千円増加しております。この増加の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2025年3月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2026年3月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.41%から31.31%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2025年3月31日) | 当事業年度 (2026年3月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 未払事業税 | 2,746 | 千円 | 3,218 | 千円 |
| 未払事業所税 | 1,387 | 1,428 | ||
| 賞与引当金 | 6,006 | 5,864 | ||
| 社会保険料 | 920 | 905 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 17,241 | 18,373 | ||
| 減価償却超過額 | 93,723 | 96,846 | ||
| 退職給付引当金 | 16,738 | 18,329 | ||
| 減損損失 | 25 | 15 | ||
| 貸倒引当金 | 1,388 | 2,302 | ||
| 長期入居金 | 40,199 | 28,280 | ||
| 長期介護料 | 4,217 | 2,943 | ||
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 86,082 | 189,115 | ||
| その他 | 2,654 | 2,802 | ||
| 繰延税金資産 小計 | 273,334 | 370,428 | ||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △86,082 | △189,115 | ||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △187,252 | △181,313 | ||
| 評価性引当額小計(注)1 | △273,334 | △370,428 | ||
| 繰延税金資産 合計 | ― | ― | ||
| 繰延税金資産の純額 | ― | ― | ||
(注) 1.評価性引当額が97,094千円増加しております。この増加の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2025年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 86,082 | 86,082千円 |
| 評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △86,082 | △86,082千円 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2026年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 189,115 | 189,115千円 |
| 評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △189,115 | △189,115千円 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―千円 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.41%から31.31%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。