有価証券報告書-第29期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
未払事業税	―	千円	11,616	千円
未払事業所税	1,443		1,404
賞与引当金	4,262		4,852
社会保険料	613		708
繰越欠損金	68,893		―
その他	2,250		1,757
繰延税金資産(流動) 合計	77,463		20,338
役員退職慰労引当金	3,826		5,651
減価償却超過額	46,847		46,257
退職給付引当金	16,824		13,859
減損損失	414		305
貸倒引当金	13,994		12,679
その他	1,171		1,161
繰延税金資産(固定) 小計	83,078		79,913
評価性引当額	△76,336		△73,826
繰延税金資産(固定) 合計	6,742		6,087
繰延税金資産合計	84,206		26,426
未収事業税	△7,683		―
繰延税金負債(流動) 合計	△7,683		―
その他有価証券評価差額金	△239		△223
繰延税金負債(固定) 合計	△239		△223
繰延税金負債合計	△7,922		△223
繰延税金資産の純額	76,283		26,203

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.71	%	35.33	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.08		0.11
住民税均等割	0.59		0.95
評価性引当金の増減	2.37		△0.45
留保金課税	―		7.35
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	0.52		0.39
その他	0.53		0.53
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.81		44.21

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.33%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.78%、平成28年4月1日以降のものについては32.01%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,146千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,170千円、その他有価証券評価差額金額が23千円増加しております。