有価証券報告書-第30期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
未払事業税	11,616	千円	1,761	千円
未払事業所税	1,404		1,363
賞与引当金	4,852		5,450
社会保険料	708		800
その他	1,757		836
繰延税金資産(流動) 合計	20,338		10,212
役員退職慰労引当金	5,651		6,257
減価償却超過額	46,257		47,381
退職給付引当金	13,859		14,029
減損損失	305		233
貸倒引当金	12,679		11,082
その他	1,161		663
繰延税金資産(固定) 小計	79,913		79,648
評価性引当額	△73,826		△74,063
繰延税金資産(固定) 合計	6,087		5,585
繰延税金資産合計	26,426		15,797
その他有価証券評価差額金	△223		△50
繰延税金負債(固定) 合計	△223		△50
繰延税金負債合計	△223		△50
繰延税金資産の純額	26,203		15,746

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.33	%	32.78	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.11		0.27
住民税均等割	0.95		2.20
評価性引当金の増減	△0.45		0.09
留保金課税	7.35		2.60
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	0.39		2.51
その他	0.53		1.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.21		41.73

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.01%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.65%、平成30年4月1日以降のものについては30.41%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,400千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が6,404千円、その他有価証券評価差額金が3千円それぞれ増加しております。