有価証券報告書-第33期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
未払事業税	4,627	千円	5,288	千円
未払事業所税	1,387		1,387
賞与引当金	5,549		5,069
社会保険料	835		744
役員退職慰労引当金	8,437		10,337
減価償却超過額	60,911		64,534
退職給付引当金	14,190		14,762
減損損失	161		133
貸倒引当金	566		566
その他	1,454		2,606
繰延税金資産 小計	98,122		105,430
評価性引当額	△75,020		△80,747
繰延税金資産 合計	23,102		24,682
その他有価証券評価差額金	△450		△477
繰延税金負債 合計	△450		△477
繰延税金資産の純額	22,652		24,205

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.41	%	30.41	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.17		0.13
住民税均等割	1.66		1.50
評価性引当金の増減	0.74		1.49
留保金課税	3.83		4.07
その他	0.28		0.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.09		37.89