有価証券報告書-第39期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,874	千円	2,746	千円
未払事業所税	1,387		1,387
賞与引当金	4,804		6,006
社会保険料	734		920
役員退職慰労引当金	15,874		17,241
減価償却超過額	88,178		93,723
退職給付引当金	12,875		16,738
減損損失	35		25
貸倒引当金	1,252		1,388
長期入居金	50,805		40,199
長期介護料	5,453		4,217
税務上の繰越欠損金(注)2	―		86,082
その他	2,356		2,654
繰延税金資産 小計	186,634		273,334
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	―		△86,082
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△160,134		△187,252
評価性引当額小計(注)1	△160,134		△273,334
繰延税金資産 合計	26,500		―
繰延税金資産の純額	26,500		―

(注) 1.評価性引当額が113,199千円増加しております。この増加の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したこと及び繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	86,082	86,082千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△86,082	△86,082千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.41	%	―	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.31		―
住民税均等割	10.03		―
評価性引当金の増減	△15.36		―
その他	0.07		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.46		―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.41%から31.31%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。