有価証券報告書-第31期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
未払事業税	1,761	千円	5,887	千円
未払事業所税	1,363		1,398
賞与引当金	5,450		5,511
社会保険料	800		825
その他	836		1,805
繰延税金資産(流動) 合計	10,212		15,428
役員退職慰労引当金	6,257		7,414
減価償却超過額	47,381		54,626
退職給付引当金	14,029		16,176
減損損失	233		191
貸倒引当金	11,082		566
その他	663		364
繰延税金資産(固定) 小計	79,648		79,340
評価性引当額	△74,063		△72,450
繰延税金資産(固定) 合計	5,585		6,890
繰延税金資産合計	15,797		22,319
その他有価証券評価差額金	△50		△269
繰延税金負債(固定) 合計	△50		△269
繰延税金負債合計	△50		△269
繰延税金資産の純額	15,746		22,049

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.78	%	30.65	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.27		0.24
寄附金等永久に損金に 算入されない項目	-		2.98
住民税均等割	2.20		1.82
評価性引当金の増減	0.09		△1.01
留保金課税	2.60		2.40
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	2.51		-
その他	1.28		△0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.73		37.04