- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 2,100,832 | 6,657,915 |
| 税金等調整前中間純損失(△)又は税金等調整前当期純利益(千円) | △395,367 | 391,028 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
| システム運用 | システム開発及び保守 | 機械販売 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 5,872,348 | 409,345 | 190,699 | 6,472,393 |
2.地域ごとの情報
(1)
売上高- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/23 15:40- #4 事業等のリスク
(6)業績の下期偏重について
当社グループの教育業務の売上高は、大学入試の運用受託が主となります。大学入試業務は大半が3月に終了するため、教育業務の売上高の大部分は連結会計年度末である3月にかけて計上されることとなり、当社グループの売上高は下期(特に第4四半期)に偏重する傾向があります。また、年間を通じて固定的に発生する費用等は上期にも発生するため、利益についても下期(特に第4四半期)に偏重し、上期までは赤字となる場合があります。
(7)システム開発及び保守、並びに機械販売について
2026/06/23 15:40- #5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
当社グループは、教育や金融など高い機密性と専門性が求められる領域等においてITサービスを提供しており、従業員が長年にわたり蓄積してきた高度な専門性と事業ノウハウが、継続的な企業価値創出の源泉となっております。そのため、「人」を最も重要な資本と位置付け、長期的な視点でのスキル継承と、多様な人材が能力を最大限発揮できる職場環境の整備を推進しております。
なお、人的資本に係る各種施策はグループ各社の事業特性に応じて個別・柔軟に運用しておりますが、当社グループの売上高の約9割を提出会社が占めており、グループ全体の持続的な成長において提出会社の人材戦略が中核的な役割を担うことから、次項からの内容については、提出会社のものを記載しております。
② 人材戦略における安定性と革新性の両立
2026/06/23 15:40- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位:千円)
| 製品及びサービス | 合計 |
| システム運用 | システム開発及び保守 | 機械販売 |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 5,872,348 | 409,345 | 190,699 | 6,472,393 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (単位:千円)
| 製品及びサービス | 合計 |
| システム運用 | システム開発及び保守 | 機械販売 |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 6,178,083 | 402,373 | 77,458 | 6,657,915 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
2026/06/23 15:40- #8 役員報酬（連結）
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年6月26日であり、決議の内容は、取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額は年額135,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。)、監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額30,000千円以内、取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額は年額80,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。)となっております。また、当該株主総会終結時点の取締役の員数は、取締役(監査等委員を除く。)7名(うち、社外取締役は1名)、監査等委員である取締役3名(うち、社外取締役は2名)であります。
当社の役員報酬は、取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)について、基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬で構成されております。基本報酬は、その役位と職務内容に応じた固定報酬としております。業績連動報酬は、当社グループの拡大・成長に向け、各事業の単年度業績に対する役員の貢献に報いるため、前年度の業績及び予算達成状況に応じて決定しております。当社グループの規模拡大指標として連結売上高、収益力指標として連結経常利益をそれぞれ選定しております。さらに、2020年3月期末の当社株価を基準に各事業年度末の「株主総利回り」を算出し、これを同期間の日経平均の成長率で除して求める「当社株式成長率」を指標に加えております。全報酬における業績連動報酬の割合は、0～50%の範囲としております。譲渡制限付株式報酬は、取締役就任中は一定数の譲渡制限付株式を常に保有するよう、株式報酬を設定しております。社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬については、職務内容に応じた固定報酬としております。
当事業年度の業績連動報酬に係る指標は、前事業年度計画である連結売上高6,700百万円、連結経常利益500百万円、並びに、実績である連結売上高6,472百万円、連結経常利益576百万円であります。「当社株式成長率」は0.66であります。これらの指標を基準に、各取締役の貢献を総合的に判断して報酬額を決定しております。
2026/06/23 15:40- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
さらに、事業領域の拡大を目的に、グリーンモンスター株式会社との協業に関する基本合意を締結いたしました。当社グループの顧客基盤に、同社の体験型投資学習コンテンツを融合させることで、金融教育及び資産形成支援領域における新たなサービス創出を図ってまいります。
当年度の当社グループは、売上高は堅調に推移したものの、M&A不成立に加え、医療関連サービス及び就活関連サービスの業績が当初予想を下回ったことにより、利益計画は未達となりました。また、PBRは1倍を下回り、ROIC(連結)は7.0%を下回る結果となりました。こうした指標の低迷の本質的な課題は、これまですすめてきた先行投資の成果が十分に顕在化しておらず、収益化に時間を要している点にあります。また、その成長性を市場へ十分に示すことができず、株価に反映しきれていないことも重く受け止めております。
こうした認識のもと、新中期経営計画では3年間で50億円の投資枠を設け、これまでの投資を一気に収益化フェーズへと引き上げるための動きを加速させてまいります。特に、進行中の『アプデミー®』を軸としたデータビジネスによる独自の優位性確立と収益化が、当社グループの成長を牽引し、市場評価の向上によるPBR1倍超の早期実現を可能にするものと確信しております。
2026/06/23 15:40- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
人材育成サポート事業においては、AIが講師・採点者として、受講者一人ひとりに専属コーチのように寄り添う次世代プラットフォーム『iStudy® AI Platform』をリリースいたしました。2025年10月に先行リリースしたAI教材作成ツール『iStudy® AI Creator』との連携により、教材作成から、対話型の学習支援、記述式課題の即時添削までをAIが一貫して担います。これにより、人的リソースに依存しない「教育の完全自動化」と「学習効果の最大化」を同時に実現する、これまでにない基盤を提供いたします。
業績面では、前連結会計年度にあった医療関連サービスにおける機械販売や臨床検査基幹システム開発の剥落影響等があったものの、前連結会計年度に連結子会社となったNINJAPAN株式会社(以下、「NINJAPAN」という。)の売上寄与、証券業務における『WITH-X®』関連の開発案件による売上増加、教育業務における価格適正化等による既存大学向け入試業務の売上増加等により、売上高は過去最高の6,657,915千円(前年同期比 2.9%増)となりました。新サービスの販売促進費用発生等により、営業利益は606,811千円(同 17.6%増)、経常利益は659,074千円(同 14.3%増)となりました。また、のれん及び無形固定資産の減損損失計上、ソフトウエア仮勘定の除却損計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は139,501千円(同 47.0%減)となりました。
売上高の内訳は、次のとおりであります。
2026/06/23 15:40- #11 製品及びサービスごとの情報（連結）
| システム運用 | システム開発及び保守 | 機械販売 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 6,178,083 | 402,373 | 77,458 | 6,657,915 |
- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
b. 主要な仮定
事業計画で見込まれる売上高の算定基礎である顧客数及び顧客単価の見積りに関して、経営者の見込みの要素が含まれております。
c. 翌事業年度の財務諸表に与える影響
2026/06/23 15:40- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/23 15:40
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
