有価証券報告書-第46期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
流動資産
貸倒引当金		279千円		399千円
賞与引当金		64,685		66,798
未払費用		9,619		9,973
未払事業税		17,574		18,180
寄付金		742		-
事業所税		-		802
合計		92,902		96,154
固定資産
退職給付引当金		431,427		478,627
役員退職慰労引当金		78,949		-
減損損失		34,108		33,900
資産除去債務		5,592		6,661
繰延税金負債(固定)との相殺		△147,621		△271,001
小計		402,456		248,187
評価性引当額		△110,847		△31,898
合計		291,608		216,288
繰延税金資産合計		384,511		312,442
繰延税金資産の純額		384,511		312,442
繰延税金負債
固定負債
その他有価証券評価差額金		△147,621		△271,001
繰延税金資産(固定)との相殺		147,621		271,001
合計		-		-
繰延税金負債合計		-		-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率		30.86%		30.86%
(調整)
住民税均等割		1.02		1.21
留保金課税		5.21		5.57
受取配当金		△0.07		△0.29
子会社の合併による影響		△5.48		-
雇用促進税制の適用による 法人税の特別控除		-		△2.61
法人税等還付税額		-		△1.92
その他		0.13		△0.63
税効果会計適用後の法人税等の負担率		31.67		32.21