有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
流動資産
貸倒引当金		494千円		612千円
賞与引当金		76,818		61,085
未払費用		10,660		8,649
未払事業税		19,181		14,589
その他		-		1,620
合計		107,155		86,557
固定資産
退職給付引当金		315,954		340,499
役員退職慰労引当金		89,277		95,906
減価償却費		4,735		5,816
減損損失		42,696		42,696
資産除去債務		2,779		3,591
繰延税金負債(固定)との相殺		△42,759		△65,694
小計		412,684		422,816
評価性引当額		△131,973		△138,603
合計		280,710		284,213
繰延税金資産合計		387,865		370,771
繰延税金資産の純額		387,865		370,771
繰延税金負債
固定負債
その他有価証券評価差額金		△42,759		△65,694
繰延税金資産(固定)との相殺		42,759		65,694
合計		-		-
繰延税金負債合計		-		-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		38.01%		38.01%
(調整)
住民税均等割		1.54		1.69
留保金課税		4.21		3.42
交際費		0.47		0.31
固定資産減損		-		0.43
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		-		0.81
その他		1.64		0.44
税効果会計適用後の法人税等の負担率		45.87		45.11

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,853千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,853千円増加しております。