有価証券報告書-第50期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		569,485千円		571,781千円
貸倒引当金		37		37
賞与引当金		55,900		58,475
未払費用		8,373		8,753
減損損失		33,403		33,252
資産除去債務		6,479		6,319
未払事業税		22,152		9,983
事業所税		870		878
その他		1,510		1,100
繰延税金資産小計		698,213		690,581
評価性引当金		△31,898		△31,898
繰延税金資産合計		666,314		658,682
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△165,533		△128,055
繰延税金負債合計		△165,533		△128,055
繰延税金資産の純額		500,780		530,627

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率		30.62%		30.62%
(調整)
住民税均等割		1.60		0.78
受取配当金		△0.46		△0.34
その他		1.21		0.75
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.98		31.80