有価証券報告書-第43期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
流動資産
貸倒引当金		612千円		443千円
賞与引当金		61,085		65,346
未払費用		8,649		9,463
未払事業税		14,589		15,804
その他		1,620		-
合計		86,557		91,058
固定資産
退職給付引当金		340,499		383,270
役員退職慰労引当金		95,906		89,624
減損損失		48,512		36,535
資産除去債務		3,591		4,016
繰延税金負債(固定)との相殺		△65,694		△70,285
小計		422,816		443,162
評価性引当額		△138,603		△113,109
合計		284,213		330,052
繰延税金資産合計		370,771		421,111
繰延税金資産の純額		370,771		421,111
繰延税金負債
固定負債
その他有価証券評価差額金		△65,694		△70,285
繰延税金資産(固定)との相殺		65,694		70,285
合計		-		-
繰延税金負債合計		-		-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率		38.01%		35.64%
(調整)
住民税均等割		1.69		1.65
留保金課税		3.42		5.17
固定資産減損		0.43		△0.79
受取配当金		△0.90		△0.77
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.81		6.27
雇用促進税制の適用による法人税の特別控除		-		△4.57
その他		1.65		0.64
税効果会計適用後の法人税等の負担率		45.11		43.22

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)と「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が40,275千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が47,447千円減少し、その他有価証券評価差額金が7,171千円増加しております。