有価証券報告書-第51期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

		前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		571,781		591,264
貸倒引当金		37		98
賞与引当金		58,475		72,365
未払費用		8,753		10,833
減損損失		33,252		34,434
資産除去債務		6,319		6,284
未払事業税		9,983		11,051
事業所税		878		897
その他		1,100		689
繰延税金資産小計		690,581		727,920
評価性引当金		△31,898		△31,898
繰延税金資産合計		658,682		696,021
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△128,055		△119,710
繰延税金負債合計		△128,055		△119,710
繰延税金資産の純額		530,627		576,311

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率		30.62%		30.62%
(調整)
住民税均等割		0.78		0.67
受取配当金		△0.34		△0.05
その他		0.75		△0.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率		31.80		31.10