有価証券報告書-第47期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		478,627千円		503,701千円
貸倒引当金		399		193
賞与引当金		66,798		54,598
未払費用		9,973		8,170
減損損失		33,900		33,719
資産除去債務		6,661		6,390
未払事業税		18,180		18,807
事業所税		802		807
繰延税金資産小計		615,343		626,389
評価性引当金		△31,898		△31,898
繰延税金資産合計		583,444		594,490
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△271,001		△169,122
繰延税金負債合計		△271,001		△169,122
繰延税金資産の純額		312,442		425,368

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率		30.86%		30.62%
(調整)
住民税均等割		1.21		1.00
留保金課税		5.57		4.14
受取配当金		△0.29		△0.28
雇用促進税制の適用による 法人税の特別控除		△2.61		-
法人税等還付税額		△1.92		-
その他		△0.63		0.40
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.21		35.88