訂正有価証券報告書-第53期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

		前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		595,111		618,830
貸倒引当金		440		342
賞与引当金		70,848		75,240
未払費用		10,606		11,210
減損損失		34,385		35,002
資産除去債務		6,756		6,956
未払事業税		5,335		6,509
事業所税		889		897
その他		371		53
繰延税金資産小計		724,743		755,043
評価性引当金		△31,898		△32,836
繰延税金資産合計		692,845		722,206
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△173,326		△205,331
繰延税金負債合計		△173,326		△205,331
繰延税金資産の純額		519,518		516,875

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率		30.62%		30.62%
(調整)
住民税均等割		0.75		0.81
受取配当金		△0.34		△0.79
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正		―		△1.40
その他		△0.60		0.47
税効果会計適用後の法人税等の負担率		30.43		29.71

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、 2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11百万円増加し、法人税等調整額が17百万円増加し、その他有価証券評価差額金が5百万円減少しております。