有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※4. 借入金のうち、平成28年7月26日及び平成28年9月27日に締結したシンジケートローン契約、平成27年11月30日に締結した長期借入契約、平成30年1月17日に締結したコミットメントライン契約については、次のとおり財務制限条項が付されております。
① 平成28年7月26日締結 シンジケートローン

1年内返済予定の長期借入金	199,999千円
長期借入金	666,666千円

イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成28年3月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。
② 平成28年9月27日締結 シンジケートローン

1年内返済予定の長期借入金	60,000千円
長期借入金	210,000千円

イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成28年3月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。
③ 平成27年11月30日締結 長期借入契約

1年内返済予定の長期借入金	187,493千円
長期借入金	1,312,455千円

イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成27年3月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。
④ 平成27年11月30日締結 長期借入契約

1年内返済予定の長期借入金	126,809千円
長期借入金	1,320,626千円

イ. 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成27年3月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
ロ.各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。
⑤ 平成27年11月30日締結 長期借入契約

1年内返済予定の長期借入金	21,486千円
長期借入金	161,148千円

イ. 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成27年3月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。
⑥ 平成27年11月30日締結 長期借入契約

1年内返済予定の長期借入金	85,300千円
長期借入金	175,866千円

イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成27年3月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。
⑦ 平成30年1月17日締結 コミットメントライン契約

短期借入金

1,000,000千円

イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成29年3月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。
当社グループは、当連結会計年度において、上記①から⑦について、2期連続して連結経常損失を計上したことにより、金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触している状況にあります。しかしながら、主要取引銀行と緊密な関係を維持し、定期的に建設的な協議を継続していることから、今後も主要取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。
また、翌連結会計年度においては、リーガルテック事業において、当連結会計年度において実施したクロスボーダー営業体制の整備及び米国子会社の構造改革の成果が通期で損益に寄与する見込みであります。AIソリューション事業においては、ビジネスインテリジェンス分野で金融や知財といった既存領域でのさらなる浸透に加え、新領域の開拓と事業拡大を加速させるためのマーケティングパートナーの育成も進めてまいります。ヘルスケア分野においては、製薬業界や医療機器メーカーへの業務改善コンサルの提供を進めるほか、共同研究・受託開発案件の獲得に注力いたします。このような施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。