四半期報告書-第36期第2四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、個人消費や設備投資が上向き、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、中国経済の減速や米中貿易摩擦など、海外の不安定な政治動向や地政学リスクが与える影響の懸念などもあり、景気の先行きは依然不透明な状態が続きました。
政府が成長戦略に盛り込む第4次産業革命では、車や家電などすべてのものがインターネットに接続され、現実世界(Physical Part)の制御対象の様々な状態を数値化し、仮想世界(Cyber Part)において定量的に分析することで新しい知見を引き出し、さらに現実世界へフィードバック及び制御するCyber-Physical Systemが実現されることになり、現実世界のビッグデータをIoT技術によって保持、収集する能力、それらを仮想世界においてAIやブロックチェーンによって管理、分析する能力が重要と言われています。
当社が注力するCPS*1/IoTの市場規模は、2016年に世界で194.0兆円、日本で11.1兆円にあがり、2030年には世界で404.4兆円、日本で19.7兆円とそれぞれ成長することが見込まれています。また、日本国内でCPS/IoTの市場における成長率の著しい分野として「農業」が、年平均20.2%の伸び率となっております。(出所:一般社団法人電子情報技術産業協会「注目分野に関する動向調査2017」)
*1「CPS」とは、現実世界(Physical Part)の制御対象の様々な状態を数値化し、仮想世界(Cyber Part)において定量的に分析することで新しい知見を引き出し、さらに現実世界へフィードバックするといった概念
また、第5世代移動通信システム(以下5G)は、4Gより高速化を実現するとともに多数同時接続、超低遅延といった特徴を持ち、2020年春頃から商用サービスを開始するとの報道がされております。
このような事業環境において、農業ICT事業(NCXX FARM)につきましては、昨年度に引き続き農作物の生産、加工、販売を行う「6次産業化事業」と、特許農法による「化学的土壌マネジメント」+ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」の事業化を推進しております。
「6次産業化事業」では、5色のミニトマトの栽培に加え、昨年より販売を開始した「フルーツほおずき」の販売を本格化し、東京銀座のレストランや関東圏の料亭などでの取り扱いを開始いたしました。また、農林水産省の推進する農林水産物の輸出プログラム「GFP」の会員となり生産物の海外輸出の検討を開始しました。
「フランチャイズ事業」では、野菜の生長に必要な要素と健康管理に必要な要素を複合的に組み合わせて栽培するミニトマトに適した環境管理を自動的に行う「環境管理予測システム」を導入し、制御の効果について検証を行っております。加えて、収穫量や販売記録や年間の集計などの農業経営管理をサポートするアプリ「農脳(Now Know)Lite」をリリース。将来的には天候情報や市場情報との連携や、当社のICTシステムや会計システムとの連携を視野に入れて、継続して開発を行っております。
フルーツほおずき 農脳(Now Know)Lite
また、連結子会社である株式会社チチカカ(2019年4月26日付で「株式会社チチカカ・キャピタル」に商号変更、以下チチカカ・キャピタル)は、アパレル事業を会社分割(新設分割)し、チチカカ・キャピタルの100%子会社として新たに設立する「株式会社チチカカ」(以下チチカカ)に、当該アパレル事業を承継させました。
さらに、株式会社ネクス(以下ネクス)では、5Gに対応した製品開発の取り組みを開始しました。ネクスの強みであるBtoB向けの通信アダプタ・モジュールの分野で、5Gに対応した通信アダプタの提供、通信モジュールの販売に向けた取り組みを行ってまいります。
一方で、当社は2019年7月8日に、当社の親会社及び主要株主であり、また筆頭株主である株式会社フィスコ(以下フィスコ)より、フィスコ発行の第1回無担保転換社債型新株予約権付社債について、買入消却を行い、その買入対価として、割当先である投資事業有限責任組合デジタルアセットファンド(以下デジタルアセットファンド)及び株式会社實業之日本社(以下實業之日本社)に対し、フィスコが保有する当社の普通株式を譲渡する契約を締結した旨の報告を受けました。これにより、振替手続き完了後には、フィスコは主要株主であり筆頭株主ではあるものの当社の親会社でなくなることとなりました。
加えて、2019年7月10日に、フィスコに対して当社が有する金銭債権1,400百万円全額について、フィスコによるデット・エクイティ・スワップを引き受けることで、新たにフィスコが発行する株式の全てを当社が引き受ける決議を行いました。
これらのグループ再編により、支配株主がいなくなることで、今後の事業展開に必要なパートナーとの資本提携や業務提携が締結しやすくなること、フィスコに対する債権を株式へ転換することで、利息収入ではなく、フィスコの財務内容の改善やフィスコが注力する暗号資産関連事業のポテンシャルを背景としたフィスコの株価上昇によるキャピタルゲインを期待できること、貸金の償還期限を待たずに資金回収が可能で、今後の事業投資を早期に行えるなどのメリットが得られます。
連結業績につきましては、ネクスにおいて小売業界向けの大型案件の受注が決まり売上が伸張しております。ただ、前年度は株式会社イーフロンティア(以下イーフロンティア)において、仮想通貨向けのAIトレーディングシステムの運用の実績により売上と営業利益を計上しておりましたが、今期に関してはリスクを抑え小さな利ザヤを積み上げる運用を行っており、売上・営業利益ともに前期を大きく下回る結果となりました。
ブランドリテールプラットフォーム事業において、下期の売り上げ強化のためのファッションショーなどのコレクション費用の計上や海外セールスのための広告などを前倒しで実施したことで販管費が膨らみ、営業損失を計上しております。これは下半期の売上の増加による回収を予定しております。
その結果、売上高においては、4,622百万円(対前期比23.1%減)となりました。それに伴い、営業損失は446百万円(前期は営業利益835百万円)、経常損失は475百万円(前期は経常利益411百万円)となりました。また、資産の効率化と財務基盤の強化を図るため、当社が保有する株式会社カイカ株式の一部を売却し、投資有価証券売却損381百万円を計上するなどした結果、税金等調整前四半期純損失は950百万円(前期は税金等調整前四半期純利益1,082百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,011百万円(前期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,020百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
(IoT関連事業)
ネクスは、培ってきた自動車テレマティクスをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースに「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指します。
具体的には、大量のデータを判別・収集するAI学習の「目」となる、画像認識分野においては、AIコンピューティングの分野で様々なプラットフォームを提供しているNVIDIA Corporationが提供するGPU(画像処理やディープラーニングに不可欠な並列演算処理を行う演算装置)を利用した、リアルタイム画像認識技術の開発を行っています。リアルタイム画像認識技術は、顔認証システムや監視カメラの映像分析などのセキュリティ分野での活用や工場ラインでの不良品検出、自動車の自動運転や運転アシストなど様々な分野に活用できる技術となります。
画像認識に関する研究開発については昨年より本格的に開始し、自社の農業ICT事業において、トマトの画像と糖度を学習させることで糖度計を使用せずに非接触でのトマトの糖度を識別する仕組みや、圃場の中に収穫期を迎えたトマトがどこにあるかの検知、最終的には自動収穫を行うロボットの開発を行う予定です。
画像認識によるトマトの選果 画像認識による交通解析
既存製品につきましては、2018年8月、2019年度米国防権限法(NDAA2019)の成立により、華為技術(Huawei)や中興通訊(ZTE)、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(HIKVISION)、浙江大華技術(Dahua Technology)、海能達通信(Hytera)の計5社への締め付けが大幅に強化され、米政府機関との取引からの排除が呼びかけられており、ネクスへの同2019年度米国防権限法(NDAA2019)に関わる製品であるかに関する多数の問い合わせを受けている状況です。ネクスでは、現在販売中の全ての製品において、今回成立した2019年度米国防権限法(NDAA2019)に関わる上記5社への製造委託や上記5社からの部品の採用は行っておらず、安心して使用していただけるため、上記5社の製品からの切替需要もでてきております。
また、法的規制強化と車両管理業務の効率化、ドライバーの減少・高齢化など市場を取り巻く社会環境の影響で、需要が増加傾向にあるクラウド型車両管理・動態管理システムにおいて、通信機能を持ち市場を確保しているOBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX410NC/GX420NC」は、各通信事業者の3G回線の停波時期の発表や新規の複数年契約の抑制などを見据えて、マルチキャリアLTE対応版の開発を開始しており2020年度リリースを予定しております。
株式会社ケア・ダイナミクスでは、介護事業者向けASPシステムの提供を行い、既に400以上の介護施設にシステムの導入実績がありますが、介護ロボットの導入支援や介護ICTの提供などのサービスを開始し「総合介護事業支援企業」へと進化いたしました。
介護事業者支援サービスとして様々な介護ロボットの販売代理を行い、マンガを使った法人案内リーフレット、広告作成サービスなどの提供を行っております。また、前述した介護送迎車用のOBDⅡソリューション「ドライブケア」の導入先施設での見学会を継続開催し、無料トライアルを行っております。
また、介護施設の電気代削減を支援するための電力会社見直し及び、切り替えサポートサービスのほか、節水システム紹介サービスも行っており、新たに銀行振込手数料が削減できるサービスの紹介を開始いたしました。
昨年、法人向けネットワーク構築サポートサービスならびに、パラマウントベッド株式会社と販売店契約を締結し、同社が提供する睡眠管理システムの販売も開始しております。
今年度は新たに、トリプル・ダブリュー・ジャパン株式会社と販売店契約を締結し、2019年1月に世界最大級の最新電子機器の見本市「CES」で、「Innovation Awards」をはじめ4つの賞を獲得するなど注目をされている「排泄予測デバイス DFree(ディー・フリー)」の販売を開始いたします。
イーフロンティアは、グラフィックデザイン制作用ソフトウェアを中心にクリエイター向けのソフトウェアを各種販売しております。また、クリエイター向けに多くの周辺機器を開発するOWC社(Other World Computing,Inc)と日本国内総代理店契約を締結しており、日本国内向けにThunderbolt3*2製品やeGPU*3などのコンピュータ周辺機器の販売及び付帯サービスの拡大を遂行しており、今夏から同社ブランドの一つ「AKiTiO」の取扱いを追加いたします。
また自社開発ゲームのAI麻雀、AI将棋、AI囲碁を販売しており、昨年末にスクウェア・エニックス社の運営する大手オンラインゲーム「ファイナルファンタジーXIV」の「ドマ式麻雀」ゲームの基幹エンジンとして「AI麻雀」プログラムの提供を行うなど、BtoB向けの展開も視野に入れ引き続き顧客獲得の拡大を目指します。
*2「Thunderbolt3」とは、インテルとアップルが共同開発した高速汎用データ伝送技術で、USB Type-Cを使用するもの。
*3「eGPU」とは、ノートパソコンなどでも利用できる、外付けのGPUユニットのこと。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は501百万円(対前期比4.6%増)、営業利益は29百万円(前期は営業損失128百万円)となりました。
(インターネット旅行事業)
イー・旅ネット・ドット・コム及びその子会社では、旅行商材が氾濫する中、多様化・高度化する消費者ニーズに対応できるサービスとして、お客様から満足度の高いコメントを多数いただいております。これは、とりわけ、株式会社ウェブトラベル(以下ウェブトラベル)において、厳選された経験豊富な「トラベルコンシェルジュ」(旅行コンサルタント)の登録を誇る、日本で唯一のインターネットによるオーダーメイド旅行会社としての体制を構築できたことに他なりません。
ウェブトラベルでは2015年より訪日外国人向け専用サイトをオープンし、アジアを中心とした検索エンジン対策を実施し、さらなる旅行サービスの展開を図ってまいりました。訪日旅行者数は2018年度末には前年比18%増の3,300万人となりましたが、訪日旅行を巡る競争は激化しており、日本の旅行会社では採算を取ることが難しい旅行費用となってきております。このような中、公共事業案件を中心に新たなインバウンドマーケット開拓を行ってまいります。
株式会社グロリアツアーズ(以下グロリアツアーズ)は、障がい者スポーツの選手団派遣や国際大会関連の渡航を中心に取り扱っております。障がい者スポーツは、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて年々関心が高まっており、今後もパラスポーツに一層力を入れてまいります。また、その取り組みの一環として、パラアスリート協会及び株式会社実業之日本社の協力のもと、パラスポーツ専門誌の発刊協力も行い、障がい者スポーツの認知の拡大と普及に注力をしてまいります。また、障がい者理解の観点から、小中学校を中心にした車椅子理解を深める授業を新たに企画し底辺拡大に努めております。
一方、ウェブトラベルの「トラベルコンシェルジュ」の登録数も順調に推移しており、コンシェルジュが旅行以外の特技を生かせる場として、クラウドソーシング事業を展開し、優秀な人材確保に努めております。具体的には、グループ会社であるフィスコの情報配信業務やIRニュースのショートコメント作成などが中心となっておりますが、今後は旅行会社に対するピーク時の人材派遣など、本格的なクラウドソーシングビジネスに向けて人材派遣業の登録にも着手してまいります。
<こだわる人の旅3月><こだわる人の旅4月><こだわる人の旅5月>また、ここ数年継続中の「トラベルコンシェルジュ」が中心となり企画した「こだわる人の旅」では、毎月新しい「こだわりの旅」を発表しております。2019年3月には秘境として永く魅力的な「南米ハイライトツアー」を、
4月には最大10連休で湧いたゴールデンウィークを意識した「こどもと一緒に楽しめる旅」を、5月には日本の屋台に似た雰囲気漂う「バスクの旅」をリリースいたしました。これからも継続してこだわりの旅を発表してまいります。
売上高は、フランスのデモの影響が若干ある中、主力のヨーロッパ方面を中心とした海外旅行事業売上が1,058百万円、国内旅行事業売上が82百万円となりました。また、お客様からの見積もり依頼件数は、イー旅ネットサイトとウェブトラベルサイトを合わせて前年比106%となっており、客単価も一人あたり6万円ほど上昇するなど、ゴールデンウィーク10連休が良い影響を及ぼしております。
受注件数は、第2四半期累計で前年比94%となりましたが、受注額合計で昨年累計を20百万円上回っております。ヨーロッパ情勢も安定していることから第3四半期に向けて、欧米を中心とした増加傾向が続くと思われます。
グロリアツアーズでは、上期団体の遠征が減ったことにより海外売上が減少しましたが、昨年実施を見送った遠征の復活もあり、第3四半期をピークに増加するものと思われます。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,140百万円(対前期比15.1%増)、営業利益は12百万円(前期は営業損失10百万円)となりました。
(ブランドリテールプラットフォーム事業)
2019年4月26日付でアパレル事業を新設分割したチチカカは、店舗事業においては、2019年4月末時点において、国内直営店舗94店舗体制、またEC事業においては、自社オンライン店、楽天、ZOZOなどを含む8サイトで展開をしております。前期に引き続き、不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めております。
また、NCXX International Limitedにおいて2018年12月に香港にオープンしましたチチカカのFC店舗2店舗は、地元顧客層基盤を形成しながら堅調に推移しております。今後も海外顧客基盤の拡充を図りながら、今後の店舗展開について検討を行ってまいります。
販売における具体的な取組みとしては、今年も地球環境を守るアースデイ東京2019に2019年4月20日～21日で出展いたしました。同取組みは「エコ」をテーマとしており、当社もサンプル品等を格安価格で販売させていただきました。お客様からは非常に好評で、販売数量の約50%を同商品で販売させていただきました。 店舗においては2019年4月20日～6月30日でキャッシュバックキャンペーンの取組みを行いました。これは購入いただいたお客様に、次回以降使用できる割引クーポンをお渡しして再来店を促す取組みです。5月末時点で18万枚配布し、使用率15%という好調な数値を記録し拡販にもつながりました。
CoSTUME NATIONALのライセンスビジネスに関しては、2019年3-5月はイベントを精力的に開催いたしました。新しい印刷物に挑み続けるシンガポールの気鋭のアーティスト「THESEUS CHAN」、スタッズを利用して既存の陶芸のイメージを覆した若手陶芸家の「古賀崇洋(KOGA TAKAHIRO)」、フランスの若手アーティストデュオの「il STUDIO」など、様々なアーティストとのコラボレーションを実施し、同ブランドのトレードマーク価値向上に努めました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,976百万円(対前期比7.4%減)、営業損失は316百万円(前期は営業損失208百万円)となりました。
(仮想通貨・ブロックチェーン事業)
イーフロンティアでは、引き続きAI技術を利用した暗号資産のトレーディングシステムの開発を継続しております。今後は、提携するフィスコ仮想通貨取引所、フィスコ仮想通貨取引所が運営を引きついだ仮想通貨取引所Zaifの取引データを蓄積・学習することでより精緻なAI技術を利用した暗号資産のトレーディングシステムの開発を進め、暗号資産市場の動向をふまえた資金効率を意識した運用を可能とするシステムを目指してまいります。
チチカカ・キャピタルにおいては、チチカカで展開する店舗での暗号資産決済導入を見据え、適用する暗号資産の見極めなどもふまえ暗号資産のトレーディング事業を行っております。2018年は暗号資産の価格下落が続くなど厳しい相場展開が続きましたが、リスクコントロールの一環として適宜ロスカットを行ったことから、損失の拡大を防ぐことはできております。流動性の高い暗号資産を対象に、リスクを抑え小さな利ザヤを積み上げる運用を検討しており、今後は、相場の方向性(上昇・下落)に頼らない運用スタイルを確立する予定であります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は0百万円(前期は売上高1,296百万円)、営業損失は10百万円(前期は営業利益1,296百万円)となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
(資産)
資産の残高は、前連結会計年度末と比較して、1,675百万円減少し、7,627百万円となりました。
この主な要因は、短期貸付金が1,000百万円減少、投資有価証券が1,673百万円減少し、長期貸付金が931百万円増加したことによります。
(負債)
負債の残高は、前連結会計年度末と比較して491百万円減少し、4,858百万円となりました。
この主な要因は、借入金残高(※)が446百万円減少したことによります。
(純資産)
純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して、1,183百万円減少し、2,769百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が1,011百万円減少し、その他有価証券評価差額金が208百万円減少したことによります。
(※注)短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金の合計
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下資金)の期末残高は、前連結会計年度末と比べて109百万円増加し、1,132百万円となりました。 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した金額は538百万円(前年同四半期は136百万円の資金支出)となりました。
これは主に、資金の増加要因として減損損失80百万円、投資有価証券売却損381百万円、前受金の増額76百万円があり、減少要因として税金等調整前四半期純損失950百万円、前渡金の増額151百万円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した金額は1,098百万円(前年同四半期は463百万円の資金支出)となりました。
これは主に、資金の増加要因として投資有価証券の売却による収入1,056百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した金額は447百万円(前年同四半期は964百万円の資金支出)となりました。
これは主に、資金の減少要因として短期借入金の純減133百万円、長期借入金の返済による支出312百万円があったことによります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、受託開発も含め6百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、個人消費や設備投資が上向き、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、中国経済の減速や米中貿易摩擦など、海外の不安定な政治動向や地政学リスクが与える影響の懸念などもあり、景気の先行きは依然不透明な状態が続きました。
政府が成長戦略に盛り込む第4次産業革命では、車や家電などすべてのものがインターネットに接続され、現実世界(Physical Part)の制御対象の様々な状態を数値化し、仮想世界(Cyber Part)において定量的に分析することで新しい知見を引き出し、さらに現実世界へフィードバック及び制御するCyber-Physical Systemが実現されることになり、現実世界のビッグデータをIoT技術によって保持、収集する能力、それらを仮想世界においてAIやブロックチェーンによって管理、分析する能力が重要と言われています。
当社が注力するCPS*1/IoTの市場規模は、2016年に世界で194.0兆円、日本で11.1兆円にあがり、2030年には世界で404.4兆円、日本で19.7兆円とそれぞれ成長することが見込まれています。また、日本国内でCPS/IoTの市場における成長率の著しい分野として「農業」が、年平均20.2%の伸び率となっております。(出所:一般社団法人電子情報技術産業協会「注目分野に関する動向調査2017」)
*1「CPS」とは、現実世界(Physical Part)の制御対象の様々な状態を数値化し、仮想世界(Cyber Part)において定量的に分析することで新しい知見を引き出し、さらに現実世界へフィードバックするといった概念
また、第5世代移動通信システム(以下5G)は、4Gより高速化を実現するとともに多数同時接続、超低遅延といった特徴を持ち、2020年春頃から商用サービスを開始するとの報道がされております。
このような事業環境において、農業ICT事業(NCXX FARM)につきましては、昨年度に引き続き農作物の生産、加工、販売を行う「6次産業化事業」と、特許農法による「化学的土壌マネジメント」+ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」の事業化を推進しております。
「6次産業化事業」では、5色のミニトマトの栽培に加え、昨年より販売を開始した「フルーツほおずき」の販売を本格化し、東京銀座のレストランや関東圏の料亭などでの取り扱いを開始いたしました。また、農林水産省の推進する農林水産物の輸出プログラム「GFP」の会員となり生産物の海外輸出の検討を開始しました。
「フランチャイズ事業」では、野菜の生長に必要な要素と健康管理に必要な要素を複合的に組み合わせて栽培するミニトマトに適した環境管理を自動的に行う「環境管理予測システム」を導入し、制御の効果について検証を行っております。加えて、収穫量や販売記録や年間の集計などの農業経営管理をサポートするアプリ「農脳(Now Know)Lite」をリリース。将来的には天候情報や市場情報との連携や、当社のICTシステムや会計システムとの連携を視野に入れて、継続して開発を行っております。
フルーツほおずき 農脳(Now Know)Liteまた、連結子会社である株式会社チチカカ(2019年4月26日付で「株式会社チチカカ・キャピタル」に商号変更、以下チチカカ・キャピタル)は、アパレル事業を会社分割(新設分割)し、チチカカ・キャピタルの100%子会社として新たに設立する「株式会社チチカカ」(以下チチカカ)に、当該アパレル事業を承継させました。
さらに、株式会社ネクス(以下ネクス)では、5Gに対応した製品開発の取り組みを開始しました。ネクスの強みであるBtoB向けの通信アダプタ・モジュールの分野で、5Gに対応した通信アダプタの提供、通信モジュールの販売に向けた取り組みを行ってまいります。
一方で、当社は2019年7月8日に、当社の親会社及び主要株主であり、また筆頭株主である株式会社フィスコ(以下フィスコ)より、フィスコ発行の第1回無担保転換社債型新株予約権付社債について、買入消却を行い、その買入対価として、割当先である投資事業有限責任組合デジタルアセットファンド(以下デジタルアセットファンド)及び株式会社實業之日本社(以下實業之日本社)に対し、フィスコが保有する当社の普通株式を譲渡する契約を締結した旨の報告を受けました。これにより、振替手続き完了後には、フィスコは主要株主であり筆頭株主ではあるものの当社の親会社でなくなることとなりました。
加えて、2019年7月10日に、フィスコに対して当社が有する金銭債権1,400百万円全額について、フィスコによるデット・エクイティ・スワップを引き受けることで、新たにフィスコが発行する株式の全てを当社が引き受ける決議を行いました。
これらのグループ再編により、支配株主がいなくなることで、今後の事業展開に必要なパートナーとの資本提携や業務提携が締結しやすくなること、フィスコに対する債権を株式へ転換することで、利息収入ではなく、フィスコの財務内容の改善やフィスコが注力する暗号資産関連事業のポテンシャルを背景としたフィスコの株価上昇によるキャピタルゲインを期待できること、貸金の償還期限を待たずに資金回収が可能で、今後の事業投資を早期に行えるなどのメリットが得られます。
連結業績につきましては、ネクスにおいて小売業界向けの大型案件の受注が決まり売上が伸張しております。ただ、前年度は株式会社イーフロンティア(以下イーフロンティア)において、仮想通貨向けのAIトレーディングシステムの運用の実績により売上と営業利益を計上しておりましたが、今期に関してはリスクを抑え小さな利ザヤを積み上げる運用を行っており、売上・営業利益ともに前期を大きく下回る結果となりました。
ブランドリテールプラットフォーム事業において、下期の売り上げ強化のためのファッションショーなどのコレクション費用の計上や海外セールスのための広告などを前倒しで実施したことで販管費が膨らみ、営業損失を計上しております。これは下半期の売上の増加による回収を予定しております。
その結果、売上高においては、4,622百万円(対前期比23.1%減)となりました。それに伴い、営業損失は446百万円(前期は営業利益835百万円)、経常損失は475百万円(前期は経常利益411百万円)となりました。また、資産の効率化と財務基盤の強化を図るため、当社が保有する株式会社カイカ株式の一部を売却し、投資有価証券売却損381百万円を計上するなどした結果、税金等調整前四半期純損失は950百万円(前期は税金等調整前四半期純利益1,082百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,011百万円(前期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,020百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
(IoT関連事業)
ネクスは、培ってきた自動車テレマティクスをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースに「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指します。
具体的には、大量のデータを判別・収集するAI学習の「目」となる、画像認識分野においては、AIコンピューティングの分野で様々なプラットフォームを提供しているNVIDIA Corporationが提供するGPU(画像処理やディープラーニングに不可欠な並列演算処理を行う演算装置)を利用した、リアルタイム画像認識技術の開発を行っています。リアルタイム画像認識技術は、顔認証システムや監視カメラの映像分析などのセキュリティ分野での活用や工場ラインでの不良品検出、自動車の自動運転や運転アシストなど様々な分野に活用できる技術となります。
画像認識に関する研究開発については昨年より本格的に開始し、自社の農業ICT事業において、トマトの画像と糖度を学習させることで糖度計を使用せずに非接触でのトマトの糖度を識別する仕組みや、圃場の中に収穫期を迎えたトマトがどこにあるかの検知、最終的には自動収穫を行うロボットの開発を行う予定です。
画像認識によるトマトの選果 画像認識による交通解析既存製品につきましては、2018年8月、2019年度米国防権限法(NDAA2019)の成立により、華為技術(Huawei)や中興通訊(ZTE)、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(HIKVISION)、浙江大華技術(Dahua Technology)、海能達通信(Hytera)の計5社への締め付けが大幅に強化され、米政府機関との取引からの排除が呼びかけられており、ネクスへの同2019年度米国防権限法(NDAA2019)に関わる製品であるかに関する多数の問い合わせを受けている状況です。ネクスでは、現在販売中の全ての製品において、今回成立した2019年度米国防権限法(NDAA2019)に関わる上記5社への製造委託や上記5社からの部品の採用は行っておらず、安心して使用していただけるため、上記5社の製品からの切替需要もでてきております。
また、法的規制強化と車両管理業務の効率化、ドライバーの減少・高齢化など市場を取り巻く社会環境の影響で、需要が増加傾向にあるクラウド型車両管理・動態管理システムにおいて、通信機能を持ち市場を確保しているOBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX410NC/GX420NC」は、各通信事業者の3G回線の停波時期の発表や新規の複数年契約の抑制などを見据えて、マルチキャリアLTE対応版の開発を開始しており2020年度リリースを予定しております。
株式会社ケア・ダイナミクスでは、介護事業者向けASPシステムの提供を行い、既に400以上の介護施設にシステムの導入実績がありますが、介護ロボットの導入支援や介護ICTの提供などのサービスを開始し「総合介護事業支援企業」へと進化いたしました。
介護事業者支援サービスとして様々な介護ロボットの販売代理を行い、マンガを使った法人案内リーフレット、広告作成サービスなどの提供を行っております。また、前述した介護送迎車用のOBDⅡソリューション「ドライブケア」の導入先施設での見学会を継続開催し、無料トライアルを行っております。
また、介護施設の電気代削減を支援するための電力会社見直し及び、切り替えサポートサービスのほか、節水システム紹介サービスも行っており、新たに銀行振込手数料が削減できるサービスの紹介を開始いたしました。
昨年、法人向けネットワーク構築サポートサービスならびに、パラマウントベッド株式会社と販売店契約を締結し、同社が提供する睡眠管理システムの販売も開始しております。
今年度は新たに、トリプル・ダブリュー・ジャパン株式会社と販売店契約を締結し、2019年1月に世界最大級の最新電子機器の見本市「CES」で、「Innovation Awards」をはじめ4つの賞を獲得するなど注目をされている「排泄予測デバイス DFree(ディー・フリー)」の販売を開始いたします。
イーフロンティアは、グラフィックデザイン制作用ソフトウェアを中心にクリエイター向けのソフトウェアを各種販売しております。また、クリエイター向けに多くの周辺機器を開発するOWC社(Other World Computing,Inc)と日本国内総代理店契約を締結しており、日本国内向けにThunderbolt3*2製品やeGPU*3などのコンピュータ周辺機器の販売及び付帯サービスの拡大を遂行しており、今夏から同社ブランドの一つ「AKiTiO」の取扱いを追加いたします。
また自社開発ゲームのAI麻雀、AI将棋、AI囲碁を販売しており、昨年末にスクウェア・エニックス社の運営する大手オンラインゲーム「ファイナルファンタジーXIV」の「ドマ式麻雀」ゲームの基幹エンジンとして「AI麻雀」プログラムの提供を行うなど、BtoB向けの展開も視野に入れ引き続き顧客獲得の拡大を目指します。
*2「Thunderbolt3」とは、インテルとアップルが共同開発した高速汎用データ伝送技術で、USB Type-Cを使用するもの。
*3「eGPU」とは、ノートパソコンなどでも利用できる、外付けのGPUユニットのこと。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は501百万円(対前期比4.6%増)、営業利益は29百万円(前期は営業損失128百万円)となりました。
(インターネット旅行事業)
イー・旅ネット・ドット・コム及びその子会社では、旅行商材が氾濫する中、多様化・高度化する消費者ニーズに対応できるサービスとして、お客様から満足度の高いコメントを多数いただいております。これは、とりわけ、株式会社ウェブトラベル(以下ウェブトラベル)において、厳選された経験豊富な「トラベルコンシェルジュ」(旅行コンサルタント)の登録を誇る、日本で唯一のインターネットによるオーダーメイド旅行会社としての体制を構築できたことに他なりません。
ウェブトラベルでは2015年より訪日外国人向け専用サイトをオープンし、アジアを中心とした検索エンジン対策を実施し、さらなる旅行サービスの展開を図ってまいりました。訪日旅行者数は2018年度末には前年比18%増の3,300万人となりましたが、訪日旅行を巡る競争は激化しており、日本の旅行会社では採算を取ることが難しい旅行費用となってきております。このような中、公共事業案件を中心に新たなインバウンドマーケット開拓を行ってまいります。
株式会社グロリアツアーズ(以下グロリアツアーズ)は、障がい者スポーツの選手団派遣や国際大会関連の渡航を中心に取り扱っております。障がい者スポーツは、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて年々関心が高まっており、今後もパラスポーツに一層力を入れてまいります。また、その取り組みの一環として、パラアスリート協会及び株式会社実業之日本社の協力のもと、パラスポーツ専門誌の発刊協力も行い、障がい者スポーツの認知の拡大と普及に注力をしてまいります。また、障がい者理解の観点から、小中学校を中心にした車椅子理解を深める授業を新たに企画し底辺拡大に努めております。
一方、ウェブトラベルの「トラベルコンシェルジュ」の登録数も順調に推移しており、コンシェルジュが旅行以外の特技を生かせる場として、クラウドソーシング事業を展開し、優秀な人材確保に努めております。具体的には、グループ会社であるフィスコの情報配信業務やIRニュースのショートコメント作成などが中心となっておりますが、今後は旅行会社に対するピーク時の人材派遣など、本格的なクラウドソーシングビジネスに向けて人材派遣業の登録にも着手してまいります。
<こだわる人の旅3月><こだわる人の旅4月><こだわる人の旅5月>また、ここ数年継続中の「トラベルコンシェルジュ」が中心となり企画した「こだわる人の旅」では、毎月新しい「こだわりの旅」を発表しております。2019年3月には秘境として永く魅力的な「南米ハイライトツアー」を、4月には最大10連休で湧いたゴールデンウィークを意識した「こどもと一緒に楽しめる旅」を、5月には日本の屋台に似た雰囲気漂う「バスクの旅」をリリースいたしました。これからも継続してこだわりの旅を発表してまいります。
売上高は、フランスのデモの影響が若干ある中、主力のヨーロッパ方面を中心とした海外旅行事業売上が1,058百万円、国内旅行事業売上が82百万円となりました。また、お客様からの見積もり依頼件数は、イー旅ネットサイトとウェブトラベルサイトを合わせて前年比106%となっており、客単価も一人あたり6万円ほど上昇するなど、ゴールデンウィーク10連休が良い影響を及ぼしております。
受注件数は、第2四半期累計で前年比94%となりましたが、受注額合計で昨年累計を20百万円上回っております。ヨーロッパ情勢も安定していることから第3四半期に向けて、欧米を中心とした増加傾向が続くと思われます。
グロリアツアーズでは、上期団体の遠征が減ったことにより海外売上が減少しましたが、昨年実施を見送った遠征の復活もあり、第3四半期をピークに増加するものと思われます。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,140百万円(対前期比15.1%増)、営業利益は12百万円(前期は営業損失10百万円)となりました。
(ブランドリテールプラットフォーム事業)
2019年4月26日付でアパレル事業を新設分割したチチカカは、店舗事業においては、2019年4月末時点において、国内直営店舗94店舗体制、またEC事業においては、自社オンライン店、楽天、ZOZOなどを含む8サイトで展開をしております。前期に引き続き、不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めております。
また、NCXX International Limitedにおいて2018年12月に香港にオープンしましたチチカカのFC店舗2店舗は、地元顧客層基盤を形成しながら堅調に推移しております。今後も海外顧客基盤の拡充を図りながら、今後の店舗展開について検討を行ってまいります。
販売における具体的な取組みとしては、今年も地球環境を守るアースデイ東京2019に2019年4月20日～21日で出展いたしました。同取組みは「エコ」をテーマとしており、当社もサンプル品等を格安価格で販売させていただきました。お客様からは非常に好評で、販売数量の約50%を同商品で販売させていただきました。 店舗においては2019年4月20日～6月30日でキャッシュバックキャンペーンの取組みを行いました。これは購入いただいたお客様に、次回以降使用できる割引クーポンをお渡しして再来店を促す取組みです。5月末時点で18万枚配布し、使用率15%という好調な数値を記録し拡販にもつながりました。
CoSTUME NATIONALのライセンスビジネスに関しては、2019年3-5月はイベントを精力的に開催いたしました。新しい印刷物に挑み続けるシンガポールの気鋭のアーティスト「THESEUS CHAN」、スタッズを利用して既存の陶芸のイメージを覆した若手陶芸家の「古賀崇洋(KOGA TAKAHIRO)」、フランスの若手アーティストデュオの「il STUDIO」など、様々なアーティストとのコラボレーションを実施し、同ブランドのトレードマーク価値向上に努めました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,976百万円(対前期比7.4%減)、営業損失は316百万円(前期は営業損失208百万円)となりました。
(仮想通貨・ブロックチェーン事業)
イーフロンティアでは、引き続きAI技術を利用した暗号資産のトレーディングシステムの開発を継続しております。今後は、提携するフィスコ仮想通貨取引所、フィスコ仮想通貨取引所が運営を引きついだ仮想通貨取引所Zaifの取引データを蓄積・学習することでより精緻なAI技術を利用した暗号資産のトレーディングシステムの開発を進め、暗号資産市場の動向をふまえた資金効率を意識した運用を可能とするシステムを目指してまいります。
チチカカ・キャピタルにおいては、チチカカで展開する店舗での暗号資産決済導入を見据え、適用する暗号資産の見極めなどもふまえ暗号資産のトレーディング事業を行っております。2018年は暗号資産の価格下落が続くなど厳しい相場展開が続きましたが、リスクコントロールの一環として適宜ロスカットを行ったことから、損失の拡大を防ぐことはできております。流動性の高い暗号資産を対象に、リスクを抑え小さな利ザヤを積み上げる運用を検討しており、今後は、相場の方向性(上昇・下落)に頼らない運用スタイルを確立する予定であります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は0百万円(前期は売上高1,296百万円)、営業損失は10百万円(前期は営業利益1,296百万円)となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
(資産)
資産の残高は、前連結会計年度末と比較して、1,675百万円減少し、7,627百万円となりました。
この主な要因は、短期貸付金が1,000百万円減少、投資有価証券が1,673百万円減少し、長期貸付金が931百万円増加したことによります。
(負債)
負債の残高は、前連結会計年度末と比較して491百万円減少し、4,858百万円となりました。
この主な要因は、借入金残高(※)が446百万円減少したことによります。
(純資産)
純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して、1,183百万円減少し、2,769百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が1,011百万円減少し、その他有価証券評価差額金が208百万円減少したことによります。
(※注)短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金の合計
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下資金)の期末残高は、前連結会計年度末と比べて109百万円増加し、1,132百万円となりました。 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した金額は538百万円(前年同四半期は136百万円の資金支出)となりました。
これは主に、資金の増加要因として減損損失80百万円、投資有価証券売却損381百万円、前受金の増額76百万円があり、減少要因として税金等調整前四半期純損失950百万円、前渡金の増額151百万円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した金額は1,098百万円(前年同四半期は463百万円の資金支出)となりました。
これは主に、資金の増加要因として投資有価証券の売却による収入1,056百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した金額は447百万円(前年同四半期は964百万円の資金支出)となりました。
これは主に、資金の減少要因として短期借入金の純減133百万円、長期借入金の返済による支出312百万円があったことによります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、受託開発も含め6百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
