四半期報告書-第38期第1四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け消費環境の先行きは今後とも不透明な状態が続くと想定されます。
このような事業環境において、当社は3月に、株式会社ネクス(以下ネクス)の株式の49%を株式会社CAICA(以下CAICA)より取得し、完全子会社としました。2017年にネクスの株式の一部をCAICAに譲渡し、CAICAの持つブロックチェーンやセキュリティなどの最新技術と、ネクスのデバイス製品を融合させた新製品開発のために取り組むなど、一定の成果を生み出しました。この度、当社は戦略的注力領域であるIoT関連事業をさらに強化するために、意思決定の迅速化、企業価値の向上を図ることを目的に、ネクスを完全子会社とする決議を行いました。
ネクスでは、USB型 LTE/3G データ通信端末「UX302NC-R」に、文部科学省が教育改革案として推奨している学校のICT化「GIGAスクール構想」における「1人1台の学習者用PCと高速ネットワーク環境などを整備する5年間の計画」に標準仕様として提示されているGoogleのChrome OSを搭載したコンピューター「Chromebook」に対応する機能の追加バージョンを12月にリリースしました。
また、法的規制強化と車両管理業務の効率化、ドライバーの減少・高齢化など市場を取り巻く社会環境の影響で、需要が増加傾向にあるクラウド型車両管理・動態管理システムにおいて、一定の市場を確保している「OBDⅡデータ通信端末」は、新たな製品としてNTT docomo/KDDI/SoftBankや、みちびき(準天頂衛星システム)など、国内の主なLTE周波数である5方式のGNSS*1に対応し、より多くの衛星測位システムを使うことで、ビルや樹木などで視界が狭くなる都市部や山間部でも測位の安定性が向上した「GX700NC」をリリースしております。
セキュアアクセスパッケージ OBDⅡデータ通信端末「GX700NC」
*1 「GNSS」とは「Global Navigation Satellite System(全球測位衛星システム)」の略で、GPS、GLONASS、Galileo、準天頂衛星 (QZSS)等の衛星測位システムの総称です。
連結業績につきましては、ネクスにおいて、2019年11月にLTE/3G USBデータ通信端末「UX302NC-R」が株式会社NTTドコモ(以下ドコモ)の相互接続性試験をクリアし、ドコモの取り扱い製品として同社製品サイトに掲載されるとともに全国のドコモショップ及びドコモオンラインショップにて販売されており、PC/タブレットでの利用やIoT/M2M分野において幅広く展開されております。また、今般の新型コロナウイルスの感染症対策として、在宅勤務などのテレワークの導入企業の増加に伴い通信端末の販売は堅調に推移しております。一方で、新型コロナウイルスの影響により企業の営業車両・リース車両の減少傾向を受けて、OBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニットは売上計画を下回る結果となりました。
また、当社グループ全体における経営資源の最適配分の観点から、当社の投資有価証券ポートフォリオを見直し、当社が保有する株式会社フィスコ株式の一部を譲渡しました。これにより特別利益24百万円を計上しております。
上記の結果、売上高は1,233百万円(対前期比44.5%減)となりました。それに伴い、営業損失は240百万円(前期は営業損失79百万円)、経常損失は210百万円(前期は経常損失76百万円)となりました。税金等調整前四半期純損失は171百万円(前期は税金等調整前四半期純損失42百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は162百万円(前期は親会社株主に帰属する四半期純損失91百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
(IoT関連事業)
ネクスでは、2019年度米国防権限法(NDAA2019)の成立により大幅に締め付けが強化された華為技術(Huawei)や中興通訊(ZTE)などの電子機器メーカー5社の機器やサービス、またそれを利用している企業の製品やサービスを、米国政府機関が調達することを禁止する措置をとったことにより、当該製品からの切り替え需要により、引き続き製品の販売が伸長しております。また、働き方改革の推進、今般の新型コロナウイルスの感染症対策として、在宅勤務などのテレワークを導入する企業が増加しており、在宅勤務で使用するPC/タブレットからの企業ネットワークへの接続などで幅広く利用されることによる需要が継続しております。加えて、電力設備、複合機、医療機器の遠隔監視や遠隔メンテナンス、食品・薬品などの温度管理、監視カメラによる遠隔監視など、IoT/M2M分野においても既存製品が幅広く活用されております。
今後の動向につきましては、製造委託先の継続的な管理・監督とともに、信頼できる新規製造委託先の開拓を進め、国内メーカーとして市場のニーズに対応した製品群のさらなる拡充に取り組みます。国内外の市場に向けて今後普及が見込まれるLPWA*2や次世代通信規格5Gなど、モバイルコンピューティングや高付加価値通信デバイスとソフトウェアの融合により、培ってきた自動車テレマティクスソリューションをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースにした「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなソリューションの提供を行ってまいります。
*2 「LPWA」とは、「Low Power Wide Area」の略で、「低消費電力で長距離の通信」ができる無線通信技術の総称。
プライバシーに配慮した行動解析 画像認識による姿勢や転倒などの解析
農業ICT事業(NCXX FARM)では、農作物の生産、加工、販売を行う「6次産業化事業」と、特許農法による「化学的土壌マネジメント」+ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」の事業化を推進しております。
「6次産業化事業」では、2018年より販売を開始したスーパーフードとして人気の高いGOLDEN BERRY(食用ほおずき)の専用のサイト(https://farm.ncxx.co.jp/services/goldenberry/)を設け、青果に加えて加工品の「GOLDEN BERRYアイス」の販売を開始し好評をいただいております。2020年9月より岩手県花巻市内のファミリーマートでの取り扱いを開始し、2021年2月からは岩手県北上市内のファミリーマートでも取り扱いを開始しました。
GOLDEN BERRY GOLDEN BERRY アイス
「フランチャイズ事業」では、自社試験圃場での栽培実績をもとに、自社独自の特許農法(多段式ポット)とICTシステムの提供に加えて、お客様の要望に沿った多種多様な農法・システム・農業関連製品の提供を行う農業総合コンサルティングサービスを開始しておりますが、2020年12月には「アクアスプラウトSV」、2021年1月には「水耕栽培装置DIY組み立てベースキット アマテラス」、同2月には「ココピート」の取り扱いをそれぞれ開始しております。今後も自社製品にとどまらず、様々な規模や要望に対応できるよう多種多様な農法とシステムの提案と提供を行ってまいります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は132百万円(対前期比57.5%減)、営業損失は39百万円(前期は営業利益37百万円)となりました。
(インターネット旅行事業)
インターネット旅行事業のイー・旅ネット・ドット・コム株式会社(以下イー・旅ネット・ドット・コム)及びその子会社では、2021年1月からの2度目の緊急事態宣言の発出による影響を大きく受け、売上計画比71%という結果になりました。緊急事態宣言解除後に効率良く売上を挽回できるように準備を整えております。
イー・旅ネット・ドット・コムでは、中小旅行会社向けのBtoBサービスの営業を、緊急事態宣言解除後に速やかに行えるように準備を行いました。また、すでに開始している自治体向けの情報提供サービスの営業を継続し、徐々に提携自治体が増えてまいりました。

株式会社ウェブトラベルでは、国内旅行の「GoToトラベルキャンペーン」の再開に向けて、競合他社との差別化を意識したモデルプラン作成や旅行見積り依頼の提携先を増やしてまいりました。また、海外旅行においては、海外各国の渡航状況を定期的にお知らせし、見込み客として囲い込める狙いで、「次に行きたい海外旅行の事前登録」サービスを開始し既に200名を超える登録があります。また、トラベルコンシェルジュが旅行以外の特技を活かせる場として始めましたクラウドソーシング事業も、さらに対応できる幅を広げるため、スキルを重視したクラウドソーシング専門のコンシェルジュの募集を新たに実施し、グループ内からの受注が増えてまいりました。今後は、大手クラウドソーシング会社との連携を中心にグループ外の営業を進めてまいります。
株式会社グロリアツアーズにおいては、2021年に延期になった東京パラリンピックの開催に向け、海外の競技大会への派遣や国内大会のサポート、強化合宿の需要が増えました。セーリング事業では、選手の海外遠征や国内の合宿等の依頼が回復してまいりました。フランス語留学においては、大学単位での国内でのオンラインセミナー受講や国内でのスクーリング授業の開催、現地とのオンラインツアーを開催しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は22百万円(対前期比94.7%減)、営業損失は54百万円(前期は営業損失25百万円)となりました。
(ブランドリテールプラットフォーム事業)
チチカカは、店舗事業においては2021年1月末時点で66店舗体制、またEC事業においては7店舗体制となっております。前期に引き続き、不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めております。
店舗事業においては新型コロナウイルスの影響を大きく受けたものの、当第1四半期連結累計期間においては売上計画比100.8%を達成することができました。しかし内訳としては、昨年の1度目の緊急事態宣言発出による影響に比べ大きく改善はしているものの、2度目の緊急事態宣言発出による客数減少が大きく響き、2021年1月は売上が下落しました。この、急激な売上の落ち込みを防ぐために商品値引を多く使ったため、売上総利益に関しては事業計画に対し88%にとどまりました。
オンライン事業においては計画比98%と、ほぼ計画通りに推移しております。2021年福袋販売では、開始1週間で完売しさらに2回追加したものも完売と非常に好評でした。さらにEC事業を拡大していくための取り組みとしては、初めてのインスタライブ実施を準備中です。チチカカの得意とする刺繍商品等を店舗スタッフがライブでご紹介させていただく予定です。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,048百万円(対前期比28.8%減)、営業損失は105百万円(前期は営業利益9百万円)となりました。
(暗号資産・ブロックチェーン事業)
本事業では、暗号資産市場の動向と資金効率を踏まえた安定的な運用を行ってまいります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は27百万円(前期は売上高0百万円)、営業利益は26百万円(前期は営業損失5百万円)となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
(資産)
資産の残高は、前連結会計年度末と比較して58百万円増加し、4,839百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が218百万円減少、商品及び製品が193百万円減少し、投資有価証券が563百万円増加したことによります。
(負債) 負債の残高は、前連結会計年度末と比較して305百万円減少し、3,649百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が114百万円減少、未払法人税等が63百万円減少、未払消費税等が75百万円減少し、資産除去債務が31百万円減少したことによります。
(純資産) 純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して364百万円増加し、1,189百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が162百万円減少し、その他有価証券評価差額金が548百万円増加したことによります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は3,776千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。