四半期報告書-第39期第1四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結累計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第4経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、ワクチン接種率の増加による新規感染者数の減少及び外出規制の緩和に伴い、緩やかな回復傾向にありましたが、2022年1月のオミクロン株の感染拡大によるまん延防止措置の適用により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような事業環境において、当社グループでは、2021年11月30日付「当社事業における構造改革の実施のお知らせ」で公表した、「慢性的な営業赤字の解消」と「財務基盤の強化」を目的とした、事業構造改革の実施を推進しております。
「慢性的な営業赤字の解消」につきましては、当社グループにおける、経営資源の選択と集中のため、現在赤字の状態で早期の業績の回復を見込めない、インターネット旅行事業、ブランドリテールプラットフォーム事業の両事業から撤退することにより、営業赤字の早期解消を図ります。こちらは、2022年11月期第2四半期を目処に完了を予定しております。
また、当該事業から撤退することにより、連結での売上高も大幅に減少するため、今後の収益の柱となる新事業として「デジタルコンテンツ分野」への展開を進めております。
2022年2月には、デジタルコンテンツ分野への取り組みとして、株式会社実業之日本デジタル(以下「実日デジタル」)を株式交換により完全子会社化いたしました。実日デジタルは、当社の株主でもあり長年出版業界で事業を行ってきた株式会社實業之日本社(以下「實業之日本社」)の電子書籍部門の受託業務を行います。實業之日本社は既に作家との委託契約等により複数作品の取り扱いがあるため、実日デジタルには、設立時から既に一定程度の売上高が確約されており、リスクを減らした形での新規事業への参入が可能となります。また、同年2月に、デジタルコンテンツ分野での展開の一環として、現在注目されている「メタバース*1」の分野への進出を行うために、株式会社ポリゴンテーラー及び株式会社ポリゴンテーラーコンサルティングに資本参加をいたしました。
同社が行うメタバース分野におけるサービスや情勢などの情報収集と当社デジタルコンテンツ事業とのシナジー効果、当社が発行する暗号資産ネクスコイン(NCXC)を活用した新たな商品の共同開発なども視野に入れ、今後の当社の事業拡大、企業価値向上に寄与すると考えております。
*1「メタバース」とは、オンライン上に構成されたデジタル仮想空間サービスや仮想空間そのものを指します。「メタバース」市場規模は、アメリカの市場調査・コンサルティング会社のEmergen Researchが、「世界のメタバース市場規模は2020年に476.9億米ドルに達し、2028年までには8289.5億米ドルへ拡大するだろう」との予想を発表するなど、成長性が非常に高く注目されている市場です。
「財務基盤の強化」につきましては、2022年2月に有利子負債の圧縮と資本の増強を目的として、1,021百万円の借入金及び未払債務の株式化(DES)を行うことを決議いたしました。
今後も、引き続き事業構造改革を推進し、早期の業績回復と事業基盤の安定性の確保に努めてまいります。
上記の結果、売上高においては、1,893百万円(対前期比53.5%増)となりました。それに伴い、営業利益は593百万円(前期は営業損失240百万円)、経常利益は592百万円(前期は経常損失210百万円)、税金等調整前四半期純利益は601百万円(前期は税金等調整前四半期純損失171百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は590百万円(前期は親会社株主に帰属する四半期純損失162百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
(IoT関連事業)
株式会社ネクス(以下「ネクス」)では、培ってきた自動車テレマティクスをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースに「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指します。
具体的には、大量のデータを判別・収集するAI学習の「目」となる画像認識分野において、AIコンピューティングの分野で様々なプラットフォームを提供しているNVIDIA Corporationが提供するGPU(画像処理やディープラーニングに不可欠な並列演算処理を行う演算装置)を利用したリアルタイム画像認識技術と、マルチキャリア対応の高速モバイル通信技術を搭載した、NCXX AI BOX「AIX-01NX」を開発・試作機での検証をしており、2022年中の販売開始を予定しております。リアルタイム画像認識技術は、顔認証システムや監視カメラの映像分析などのセキュリティ分野、工場ラインでの不良品検出、介護分野での見守り、河川水位監視などの防災、自動車の自動運転や運転アシストなど様々な分野への展開が期待される技術であり、デバイス事業の新たな製品開発に活用をしてまいります。
また、データ通信端末につきましては、第5世代移動通信システムである5Gに対応した製品の開発を開始しており、2022年後半の販売を予定しております。5Gは、LTEと比べて超高速・大容量な通信で多数同時接続、超低遅を実現するもので、今後、日本全国の98%に基地局の展開が計画されており、建設現場の建機遠隔制御、工場のスマートファクトリ、農業を高度化する自動農場管理、自治体の河川等の監視などの建物内や敷地内でスポット的に柔軟に構築できるローカル5Gへの活用など、地域課題解決や地方創生への対象領域の拡大が期待されます。
既存製品につきましては、株式会社NTTドコモ(以下「ドコモ」)の相互接続性試験をクリアし、ドコモの取扱製品として同社製品サイトに掲載されるとともに全国のドコモショップ及びドコモオンラインショップにて販売されている、USB型 LTE/3G データ通信端末「UX302NC-R」の売上が増加しております。また、文部科学省が教育改革案として推奨している学校のICT化「GIGAスクール構想」における「1人1台の学習者用PCと高速ネットワーク環境などを整備する5年間の計画」に標準仕様として提示されているGoogleのChrome OSを搭載したコンピュータ「Chromebook」に対応する機能の追加バージョンをリリースしております。
さらに、法的規制強化と車両管理業務の効率化、ドライバーの減少・高齢化など市場を取り巻く社会環境の影響で需要が増加傾向にあるクラウド型車両管理・動態管理システムにおいて、通信機能を持ち市場を確保しているOBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX410NC/GX420NC」の後継機種として、NTT docomo/KDDI/ SoftBankや、みちびき(準天頂衛星システム)など、国内の主なLTE周波数である5方式のGNSS*2に対応し、より多くの衛星測位システムを使うことで、ビルや樹木などで視界が狭くなる都市部や山間部でも測位の安定性が向上した「GX700NC」をリリースしております。
新型コロナウイルス感染症を発端とする世界的な部品調達の大幅な遅れ、先行きの不透明さからM2M分野における設備投資の抑制などの動向につきましては引き続き注視しながら、製造委託先の継続的な管理・監督とともに、信頼できる新規製造委託先の開拓を進め、国内メーカーとして市場のニーズに対応した製品群のさらなる拡充に取り組み、モバイルコンピューティングや高付加価値通信デバイスとソフトウェアの融合により様々なソリューションの提供を行ってまいります。
*2「GNSS」とは「Global Navigation Satellite System(全球測位衛星システム)」の略で、GPS、GLONASS、Galileo、準天頂衛星 (QZSS)等の衛星測位システムの総称です。
農業ICT事業(NCXX FARM)では、農作物の生産、加工、販売を行う「6次産業化事業」と、特許農法による「化学的土壌マネジメント」+ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」の事業化を推進しております。
「6次産業化事業」では、引き続きスーパーフードとして人気の高いGOLDEN BERRY(食用ほおずき)の生産、販売を行っており、岩手県内では花巻市内のファミリーマート全店で青果と加工品のGOLDEN BERRYアイスが取り扱われております。また、2021年12月には酒類販売業免許を取得し、新商品「GOLDEN BERRY フレッシュリキュール」の販売を開始しております。加えて、2022年2月には花巻市内のクラフトビール醸造所BrewBeastとのコラボレーション商品として、クラフトビール「GOLDEN BERRY ペールエール」の販売も開始しております。
「フランチャイズ事業」では、自社試験圃場での栽培実績をもとに、自社独自の特許農法(多段式ポット)とICTシステムの提供に加えて、お客様の要望に沿った多種多様な農法・システム・農業関連製品の提供を行う農業総合コンサルティングサービスを展開しております。2021年12月には新型コロナウイルス感染症対策を十分に実施した上で県内の農業高校に対する圃場研修会を実施しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は145百万円(対前期比9.4%増)、営業損失は13百万円(前期は営業損失39百万円)となりました。
(インターネット旅行事業)
インターネット旅行事業のイー・旅ネット・ドット・コム株式会社(以下「イー・旅ネット・ドット・コム」)及びその子会社では、2021年12月初旬から始まったオミクロン株の感染拡大の影響を受け、売上計画比82%という結果になりました。国内における3回目のワクチン接種が開始されて、日本の水際対策も大幅に緩和され、海外における日本人の入国規制を撤廃または緩和する国が増え、いよいよ海外旅行復活に向けての機運が高まる中、GoToトラベルキャンペーン再開のニュースも出てまいりました。海外旅行ならびに国内旅行の需要の高まりにタイミングを逃さずタイムリーな対応ができるように準備を整えております。
イー・旅ネット・ドット・コムでは、旅行需要の高まりを見込んで、2022年2月より、見積り依頼獲得増のためのネットプロモーションを再開しました。同時に会員旅行会社を増やすために入札プランの簡素化を図り、会員各社が利用しやすい料金体系に変更しました。
株式会社ウェブトラベルでは、オミクロン株の感染拡大の影響を受け、年末年始の国内旅行のキャンセルが相次ぎ、2022年1月から2月の国内旅行の申し込みも伸び悩みました。そのような状況の中、海外旅行の復活に向け、最新情報配信サービス「次に行きたい海外旅行」の登録者数増加に注力するとともに、「今行ける海外旅行」として海外渡航の最新情報等を特集し、HPやメルマガ、SNSでの配信を増やしました。国内旅行では「GoToトラベルキャンペーン」の再開に先立ち、国内ツアーの販売を開始しております。
株式会社グロリアツアーズでは、2021年12月にバーレーンで開催された「アジアユースパラ競技大会」への選手派遣等の大型受注があり、売上増に貢献しました。また、2024年夏にフランス・パリで開催される「パラリンピック・パリ大会」に向けての各競技団体の海外遠征や国内での強化合宿等の受注も動きを見せております。フランス語留学においては、大学単位でのオンラインセミナー受注の増加とあわせて、昨年まで実施できなかった夏休みの現地留学を計画する大学が少しずつ増えており、売上の回復が期待されます。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は100百万円(対前期比337.6%増)、営業損失は21百万円(前期は営業損失54百万円)となりました。
(ブランドリテールプラットフォーム事業)
株式会社チチカカ(以下「チチカカ」)では、店舗事業においては2021年10月末時点の61店舗体制、またEC事業においては8店舗体制となっております。前期に引き続き、不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めております。
店舗事業に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、売上計画比74%という結果になりました。当第1四半期連結累計期間においても、2022年1月から蔓延防止等重点措置が発令されており、特にチチカカが出店するモールへの来店減少が直接店舗客数減少につながり、売上減少の最も大きな要因となりました。
また、オンライン事業に関しては、2021年12月23日に発表した不正アクセスに伴うクレジットカード利用の停止の影響もあり、売上計画比75%という結果になりました。
そのような中、コロナ禍に対応する商品開発を進めており、2022年春夏からはスポーツユーティリティ、アウトドアに注力した商品(チチカカらしいタイダイ染め商品、コブマスターとのコラボ商品等)を多く投入してまいります。また、2022年3月後半からはオンラインサイト限定でメキシコ直輸入商品を発売予定です。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は871百万円(対前期比16.9%減)、営業損失は76百万円(前期は営業損失105百万円)となりました。
(暗号資産・ブロックチェーン事業)
本事業では、暗号資産市場の動向と資金効率を踏まえた安定的な運用を行ってまいります。
今期は一部暗号資産の売却を行ったことで、営業利益を計上しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は767百万円(前期は売上高27百万円)、営業利益は767百万円(前期は営業利益26百万円)となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
(資産)
資産の残高は、前連結会計年度末と比較して、708百万円増加し、5,246百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が433百万円増加、未収入金が193百万円増加、投資有価証券が169百万円増加したことによります。
(負債)
負債の残高は、前連結会計年度末と比較して、315百万円増加し、3,906百万円となりました。
この主な要因は、1年内償還予定の社債が360百万円増加し、支払手形及び買掛金が66百万円減少、未払法人税等が48百万円減少したことによります。
(純資産)
純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して、393百万円増加し、1,339百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が590百万円増加し、その他有価証券評価差額金が189百万円減少したことによります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、969千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結累計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第4経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、ワクチン接種率の増加による新規感染者数の減少及び外出規制の緩和に伴い、緩やかな回復傾向にありましたが、2022年1月のオミクロン株の感染拡大によるまん延防止措置の適用により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような事業環境において、当社グループでは、2021年11月30日付「当社事業における構造改革の実施のお知らせ」で公表した、「慢性的な営業赤字の解消」と「財務基盤の強化」を目的とした、事業構造改革の実施を推進しております。
「慢性的な営業赤字の解消」につきましては、当社グループにおける、経営資源の選択と集中のため、現在赤字の状態で早期の業績の回復を見込めない、インターネット旅行事業、ブランドリテールプラットフォーム事業の両事業から撤退することにより、営業赤字の早期解消を図ります。こちらは、2022年11月期第2四半期を目処に完了を予定しております。
また、当該事業から撤退することにより、連結での売上高も大幅に減少するため、今後の収益の柱となる新事業として「デジタルコンテンツ分野」への展開を進めております。
2022年2月には、デジタルコンテンツ分野への取り組みとして、株式会社実業之日本デジタル(以下「実日デジタル」)を株式交換により完全子会社化いたしました。実日デジタルは、当社の株主でもあり長年出版業界で事業を行ってきた株式会社實業之日本社(以下「實業之日本社」)の電子書籍部門の受託業務を行います。實業之日本社は既に作家との委託契約等により複数作品の取り扱いがあるため、実日デジタルには、設立時から既に一定程度の売上高が確約されており、リスクを減らした形での新規事業への参入が可能となります。また、同年2月に、デジタルコンテンツ分野での展開の一環として、現在注目されている「メタバース*1」の分野への進出を行うために、株式会社ポリゴンテーラー及び株式会社ポリゴンテーラーコンサルティングに資本参加をいたしました。
同社が行うメタバース分野におけるサービスや情勢などの情報収集と当社デジタルコンテンツ事業とのシナジー効果、当社が発行する暗号資産ネクスコイン(NCXC)を活用した新たな商品の共同開発なども視野に入れ、今後の当社の事業拡大、企業価値向上に寄与すると考えております。
*1「メタバース」とは、オンライン上に構成されたデジタル仮想空間サービスや仮想空間そのものを指します。「メタバース」市場規模は、アメリカの市場調査・コンサルティング会社のEmergen Researchが、「世界のメタバース市場規模は2020年に476.9億米ドルに達し、2028年までには8289.5億米ドルへ拡大するだろう」との予想を発表するなど、成長性が非常に高く注目されている市場です。
「財務基盤の強化」につきましては、2022年2月に有利子負債の圧縮と資本の増強を目的として、1,021百万円の借入金及び未払債務の株式化(DES)を行うことを決議いたしました。
今後も、引き続き事業構造改革を推進し、早期の業績回復と事業基盤の安定性の確保に努めてまいります。
上記の結果、売上高においては、1,893百万円(対前期比53.5%増)となりました。それに伴い、営業利益は593百万円(前期は営業損失240百万円)、経常利益は592百万円(前期は経常損失210百万円)、税金等調整前四半期純利益は601百万円(前期は税金等調整前四半期純損失171百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は590百万円(前期は親会社株主に帰属する四半期純損失162百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
(IoT関連事業)
株式会社ネクス(以下「ネクス」)では、培ってきた自動車テレマティクスをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースに「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指します。
具体的には、大量のデータを判別・収集するAI学習の「目」となる画像認識分野において、AIコンピューティングの分野で様々なプラットフォームを提供しているNVIDIA Corporationが提供するGPU(画像処理やディープラーニングに不可欠な並列演算処理を行う演算装置)を利用したリアルタイム画像認識技術と、マルチキャリア対応の高速モバイル通信技術を搭載した、NCXX AI BOX「AIX-01NX」を開発・試作機での検証をしており、2022年中の販売開始を予定しております。リアルタイム画像認識技術は、顔認証システムや監視カメラの映像分析などのセキュリティ分野、工場ラインでの不良品検出、介護分野での見守り、河川水位監視などの防災、自動車の自動運転や運転アシストなど様々な分野への展開が期待される技術であり、デバイス事業の新たな製品開発に活用をしてまいります。
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| NCXX AI BOX「AIX-01NX」 | プライバシーに配慮した行動解析 | 転倒などの異常検知 |
また、データ通信端末につきましては、第5世代移動通信システムである5Gに対応した製品の開発を開始しており、2022年後半の販売を予定しております。5Gは、LTEと比べて超高速・大容量な通信で多数同時接続、超低遅を実現するもので、今後、日本全国の98%に基地局の展開が計画されており、建設現場の建機遠隔制御、工場のスマートファクトリ、農業を高度化する自動農場管理、自治体の河川等の監視などの建物内や敷地内でスポット的に柔軟に構築できるローカル5Gへの活用など、地域課題解決や地方創生への対象領域の拡大が期待されます。
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| 5Gデータ端末「UNX-05G」 | ||
既存製品につきましては、株式会社NTTドコモ(以下「ドコモ」)の相互接続性試験をクリアし、ドコモの取扱製品として同社製品サイトに掲載されるとともに全国のドコモショップ及びドコモオンラインショップにて販売されている、USB型 LTE/3G データ通信端末「UX302NC-R」の売上が増加しております。また、文部科学省が教育改革案として推奨している学校のICT化「GIGAスクール構想」における「1人1台の学習者用PCと高速ネットワーク環境などを整備する5年間の計画」に標準仕様として提示されているGoogleのChrome OSを搭載したコンピュータ「Chromebook」に対応する機能の追加バージョンをリリースしております。
さらに、法的規制強化と車両管理業務の効率化、ドライバーの減少・高齢化など市場を取り巻く社会環境の影響で需要が増加傾向にあるクラウド型車両管理・動態管理システムにおいて、通信機能を持ち市場を確保しているOBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX410NC/GX420NC」の後継機種として、NTT docomo/KDDI/ SoftBankや、みちびき(準天頂衛星システム)など、国内の主なLTE周波数である5方式のGNSS*2に対応し、より多くの衛星測位システムを使うことで、ビルや樹木などで視界が狭くなる都市部や山間部でも測位の安定性が向上した「GX700NC」をリリースしております。
新型コロナウイルス感染症を発端とする世界的な部品調達の大幅な遅れ、先行きの不透明さからM2M分野における設備投資の抑制などの動向につきましては引き続き注視しながら、製造委託先の継続的な管理・監督とともに、信頼できる新規製造委託先の開拓を進め、国内メーカーとして市場のニーズに対応した製品群のさらなる拡充に取り組み、モバイルコンピューティングや高付加価値通信デバイスとソフトウェアの融合により様々なソリューションの提供を行ってまいります。
*2「GNSS」とは「Global Navigation Satellite System(全球測位衛星システム)」の略で、GPS、GLONASS、Galileo、準天頂衛星 (QZSS)等の衛星測位システムの総称です。
農業ICT事業(NCXX FARM)では、農作物の生産、加工、販売を行う「6次産業化事業」と、特許農法による「化学的土壌マネジメント」+ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」の事業化を推進しております。
「6次産業化事業」では、引き続きスーパーフードとして人気の高いGOLDEN BERRY(食用ほおずき)の生産、販売を行っており、岩手県内では花巻市内のファミリーマート全店で青果と加工品のGOLDEN BERRYアイスが取り扱われております。また、2021年12月には酒類販売業免許を取得し、新商品「GOLDEN BERRY フレッシュリキュール」の販売を開始しております。加えて、2022年2月には花巻市内のクラフトビール醸造所BrewBeastとのコラボレーション商品として、クラフトビール「GOLDEN BERRY ペールエール」の販売も開始しております。
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| 「GOLDEN BERRY フレッシュリキュール」 | 「GOLDEN BERRY ペールエール」 |
「フランチャイズ事業」では、自社試験圃場での栽培実績をもとに、自社独自の特許農法(多段式ポット)とICTシステムの提供に加えて、お客様の要望に沿った多種多様な農法・システム・農業関連製品の提供を行う農業総合コンサルティングサービスを展開しております。2021年12月には新型コロナウイルス感染症対策を十分に実施した上で県内の農業高校に対する圃場研修会を実施しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は145百万円(対前期比9.4%増)、営業損失は13百万円(前期は営業損失39百万円)となりました。
(インターネット旅行事業)
インターネット旅行事業のイー・旅ネット・ドット・コム株式会社(以下「イー・旅ネット・ドット・コム」)及びその子会社では、2021年12月初旬から始まったオミクロン株の感染拡大の影響を受け、売上計画比82%という結果になりました。国内における3回目のワクチン接種が開始されて、日本の水際対策も大幅に緩和され、海外における日本人の入国規制を撤廃または緩和する国が増え、いよいよ海外旅行復活に向けての機運が高まる中、GoToトラベルキャンペーン再開のニュースも出てまいりました。海外旅行ならびに国内旅行の需要の高まりにタイミングを逃さずタイムリーな対応ができるように準備を整えております。
イー・旅ネット・ドット・コムでは、旅行需要の高まりを見込んで、2022年2月より、見積り依頼獲得増のためのネットプロモーションを再開しました。同時に会員旅行会社を増やすために入札プランの簡素化を図り、会員各社が利用しやすい料金体系に変更しました。
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株式会社ウェブトラベルでは、オミクロン株の感染拡大の影響を受け、年末年始の国内旅行のキャンセルが相次ぎ、2022年1月から2月の国内旅行の申し込みも伸び悩みました。そのような状況の中、海外旅行の復活に向け、最新情報配信サービス「次に行きたい海外旅行」の登録者数増加に注力するとともに、「今行ける海外旅行」として海外渡航の最新情報等を特集し、HPやメルマガ、SNSでの配信を増やしました。国内旅行では「GoToトラベルキャンペーン」の再開に先立ち、国内ツアーの販売を開始しております。
株式会社グロリアツアーズでは、2021年12月にバーレーンで開催された「アジアユースパラ競技大会」への選手派遣等の大型受注があり、売上増に貢献しました。また、2024年夏にフランス・パリで開催される「パラリンピック・パリ大会」に向けての各競技団体の海外遠征や国内での強化合宿等の受注も動きを見せております。フランス語留学においては、大学単位でのオンラインセミナー受注の増加とあわせて、昨年まで実施できなかった夏休みの現地留学を計画する大学が少しずつ増えており、売上の回復が期待されます。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は100百万円(対前期比337.6%増)、営業損失は21百万円(前期は営業損失54百万円)となりました。
(ブランドリテールプラットフォーム事業)
株式会社チチカカ(以下「チチカカ」)では、店舗事業においては2021年10月末時点の61店舗体制、またEC事業においては8店舗体制となっております。前期に引き続き、不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めております。
店舗事業に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、売上計画比74%という結果になりました。当第1四半期連結累計期間においても、2022年1月から蔓延防止等重点措置が発令されており、特にチチカカが出店するモールへの来店減少が直接店舗客数減少につながり、売上減少の最も大きな要因となりました。
また、オンライン事業に関しては、2021年12月23日に発表した不正アクセスに伴うクレジットカード利用の停止の影響もあり、売上計画比75%という結果になりました。
そのような中、コロナ禍に対応する商品開発を進めており、2022年春夏からはスポーツユーティリティ、アウトドアに注力した商品(チチカカらしいタイダイ染め商品、コブマスターとのコラボ商品等)を多く投入してまいります。また、2022年3月後半からはオンラインサイト限定でメキシコ直輸入商品を発売予定です。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は871百万円(対前期比16.9%減)、営業損失は76百万円(前期は営業損失105百万円)となりました。
(暗号資産・ブロックチェーン事業)
本事業では、暗号資産市場の動向と資金効率を踏まえた安定的な運用を行ってまいります。
今期は一部暗号資産の売却を行ったことで、営業利益を計上しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は767百万円(前期は売上高27百万円)、営業利益は767百万円(前期は営業利益26百万円)となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
(資産)
資産の残高は、前連結会計年度末と比較して、708百万円増加し、5,246百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が433百万円増加、未収入金が193百万円増加、投資有価証券が169百万円増加したことによります。
(負債)
負債の残高は、前連結会計年度末と比較して、315百万円増加し、3,906百万円となりました。
この主な要因は、1年内償還予定の社債が360百万円増加し、支払手形及び買掛金が66百万円減少、未払法人税等が48百万円減少したことによります。
(純資産)
純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して、393百万円増加し、1,339百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が590百万円増加し、その他有価証券評価差額金が189百万円減少したことによります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、969千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
