四半期報告書-第36期第1四半期(平成30年12月1日-平成31年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、個人消費や設備投資が上向き、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、中国経済の減速や米中貿易摩擦など、海外の不安定な政治動向や地政学リスクが与える影響の懸念などもあり、景気の先行きは依然不透明な状態が続きました。
政府が成長戦略に盛り込む第4次産業革命では、車や家電などすべてのものがインターネットに接続され、現実世界(Physical Part)の制御対象の様々な状態を数値化し、仮想世界(Cyber Part)において定量的に分析することで新しい知見を引き出し、さらに現実世界へフィードバック及び制御するCyber-Physical Systemが実現されることになり、現実世界のビッグデータをIoT技術によって保持、収集する能力、それらを仮想世界においてAIやブロックチェーンによって管理、分析する能力が重要と言われています。
当社が注力するCPS*1/IoTの市場規模は、2016年に世界で194.0兆円、日本で11.1兆円にあがり、2030年には世界で404.4兆円、日本で19.7兆円とそれぞれ成長することが見込まれています。また、日本国内でCPS/IoTの市場における成長率の著しい分野として「農業」が、年平均20.2%の伸び率となっております。(出所:一般社団法人電子情報技術産業協会「注目分野に関する動向調査2017」)
*1「CPS」とは、現実世界(Physical Part)の制御対象の様々な状態を数値化し、仮想世界(Cyber Part)において定量的に分析することで新しい知見を引き出し、さらに現実世界へフィードバックするといった概念
このような事業環境において、農業ICT事業(NCXX FARM)につきましては、昨年度に引き続き農作物の生産、加工、販売を行う「6次産業化事業」と、特許農法による「化学的土壌マネジメント」+ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」の事業化を推進しております。
「6次産業化事業」では、5色のミニトマトの栽培に加え、昨年より販売を開始した「フルーツほおずき」の収穫が始まり、圃場がある岩手県花巻市の産地直売所だけでなく、都内の岩手県アンテナショップ「銀河プラザ」でも昨年同様に販売を開始いたしました。
「フランチャイズ事業」では、野菜の生長に必要な要素と健康管理に必要な要素を複合的に組み合わせて栽培するミニトマトに適した環境管理を自動的に行う「環境管理予測システム」を導入し、制御の効果について検証を行っております。加えて、収穫量や販売記録や年間の集計などの農業経営管理をサポートするアプリ「農脳(Now Know)Lite」をリリース。将来的には天候情報や市場情報との連携や、当社のICTシステムや会計システムとの連携を視野に入れて、継続して開発を行っております。
フルーツほおずき 農脳(Now Know)Lite
また、自社圃場を活用した新たな取り組みとして、2018年12月に花巻市内の「株式会社ケアート」が運営する就労継続支援B型事業所「ふぁーすとりんく」と施設外就労による雇用創出の実現に向けて農作業研修を実施し、研修後は自治体等(花巻市及び岩手県社会福祉協議会)が仲介する農福連携モデルの一環として同社に対して農作業を委託しており、その取り組みに関しては、岩手日報花巻支局、岩手日日新聞社花巻支社、花巻農業協同組合など地元メディアで報道されるなど注目を集めております。
その他の取り組みとして、2018年12月に当社及び子会社であるイー・旅ネット・ドット・コム株式会社(以下イー・旅ネット・ドット・コム)が、美術品などの高額品を公開の場で扱うオークションを運営し富裕層向けの各種サービスを提供するShinwa Wise Holdings株式会社と業務提携を行いました。今後は、両者が有する優良な顧客向けサービス提供のノウハウと顧客基盤を活用することで事業拡大に向けた取り組みを行ってまいります。
連結業績につきましては、株式会社ネクス(以下ネクス)において小売業界向けの大型案件の受注が決まり売上げが伸張しております。ただ、前年度は株式会社イーフロンティア(以下イーフロンティア)において、仮想通貨向けのAIトレーディングシステムの運用の実績により売上げと営業利益を計上しておりましたが、今期に関してはリスクを抑え小さな利ザヤを積み上げる運用を行っており、売上・営業利益ともに前期を大きく下回る結果となりました。
その結果、売上高は2,369百万円(対前期比40.9%減)となりました。それに伴い、営業損失は105百万円(前期は営業利益1,285百万円)、経常損失は154百万円(前期は経常利益966百万円)となりました。また、2019年1月に、資産の効率化と財務基盤の強化を図るため、当社が保有する株式会社カイカの株式の一部を売却し、その結果投資有価証券売却損134百万円を計上したため、税金等調整前四半期純損失は308百万円(前期は税金等調整前四半期純利益1,232百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は327百万円(前期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,216百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
(IoT関連事業)
ネクスは、培ってきた自動車テレマティクスをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースに「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指します。
具体的には、大量のデータを判別・収集するAI学習の「目」となる、画像認識分野においては、AIコンピューティングの分野で様々なプラットフォームを提供しているNVIDIA Corporationが提供するGPU(画像処理やディープラーニングに不可欠な並列演算処理を行う演算装置)を利用した、リアルタイム画像認識技術の開発を行っています。リアルタイム画像認識技術は、顔認証システムや監視カメラの映像分析などのセキュリティ分野での活用や工場ラインでの不良品検出、自動車の自動運転や運転アシストなど様々な分野に活用できる技術となります。
画像認識に関する研究開発については昨年より本格的に開始し、自社の農業ICT事業において、トマトの画像と糖度を学習させることで糖度計を使用せずに非接触でのトマトの糖度を識別する仕組みや、圃場の中に収穫期を迎えたトマトがどこにあるかの検知、最終的には自動収穫を行うロボットの開発を行う予定です。
画像認識によるトマトの選果 画像認識による交通解析
既存製品につきましては、2018年8月、2019年度米国防権限法(NDAA2019)の成立により、華為技術(Huawei)や中興通訊(ZTE)、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(HIKVISION)、浙江大華技術(Dahua Technology)、海能達通信(Hytera)の計5社への締め付けが大幅に強化され、米政府機関との取引からの排除が呼びかけられており、ネクスへの同2019年度米国防権限法(NDAA2019)に関わる製品であるかに関する多数の問い合わせを受けている状況です。ネクスでは、現在販売中の全ての製品において、今回成立した2019年度米国防権限法(NDAA2019)に関わる上記5社への製造委託や上記5社からの部品の採用は行っておらず、安心して使用していただけるため、上記5社の製品からの切替需要もでてきております。
また、法的規制強化と車両管理業務の効率化、ドライバーの減少・高齢化など市場を取り巻く社会環境の影響で、需要が増加傾向にあるクラウド型車両管理・動態管理システムにおいて、通信機能を持ち市場を確保しているOBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX410NC/GX420NC」は、各通信事業者の3G回線の停波時期の発表や新規の複数年契約の抑制などを見据えて、マルチキャリアLTE対応版の開発を開始しており2020年度リリースを予定しております。
株式会社ケア・ダイナミクスでは、介護事業者向けASPシステムの提供を行い、既に400以上の介護施設にシステムの導入実績がありますが、介護ロボットの導入支援や介護ICTの提供などのサービスを開始し「総合介護事業支援企業」へと進化いたしました。
介護事業者支援サービスとして様々な介護ロボットの販売代理を行い、マンガを使った法人案内リーフレット、広告作成サービスなどの提供を行っております。また、前述した介護送迎車用のOBDⅡソリューション「ドライブケア」の導入先施設での見学会を継続開催し、無料トライアルを行っております。
また、介護施設の電気代削減を支援するための電力会社見直し及び、切り替えサポートサービスのほか、節水システム紹介サービスも行っており、新たに銀行振込手数料が削減できるサービスの紹介を開始いたしました。
昨年、法人向けネットワーク構築サポートサービスならびに、パラマウントベッド株式会社と販売店契約を締結し、同社が提供する睡眠管理システムの販売も開始しております。
イーフロンティアは、グラフィックデザイン制作用ソフトウェアを中心にクリエイター向けのソフトウェアを各種販売しております。さらにクリエイター向けに多くの周辺機器を開発するOWC社(Other World Computing,Inc)と日本国内総代理店契約を締結しており、日本国内向けにThunderbolt3*2製品やeGPU*3などのコンピュータ周辺機器の販売及び付帯サービスの拡大を遂行しております。
また自社開発ゲームのAI麻雀、AI将棋、AI囲碁を販売しており、昨年末にスクウェア・エニックス社の運営する大手オンラインゲーム「ファイナルファンタジーXIV」の「ドマ式麻雀」ゲームの基幹エンジンとして「AI麻雀」プログラムの提供を行うなど、引き続き顧客獲得の拡大を目指します。
*2「Thunderbolt3」とは、インテルとアップルが共同開発した高速汎用データ伝送技術で、USB Type-Cを使用するもの。
*3「eGPU」とは、ノートパソコンなどでも利用できる、外付けのGPUユニットのこと。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は171百万円(対前期比26.4%減)、営業損失は3百万円(前期は営業損失103百万円)となり、昨年より売上げは減少しておりますが、今期予定通り進捗をしております。
(インターネット旅行事業)
イー・旅ネット・ドット・コム及びその子会社では、旅行商材が氾濫する中、多様化・高度化する消費者ニーズに対応できるサービスとして、お客様から満足度の高いコメントを多数いただいております。これは、とりわけ、株式会社ウェブトラベル(以下ウェブトラベル)において、厳選された経験豊富な「トラベルコンシェルジュ」(旅行コンサルタント)の登録を誇る、日本で唯一のインターネットによるオーダーメイド旅行会社としての体制を構築できたことに他なりません。
ウェブトラベルでは2015年より訪日外国人向け専用サイトをオープンし、アジアを中心とした検索エンジン対策を実施し、さらなる旅行サービスの展開を図ってまいりました。訪日旅行者数は2018年度末には前年比18%増の3,300万人となりましたが、訪日旅行を巡る競争は激化しており、日本の旅行会社では採算を取ることが難しい旅行費用となってきております。このような中、公共事業案件を中心に新たなインバウンドマーケット開拓を行ってまいります。
2016年10月にグループ入りいたしました株式会社グロリアツアーズ(以下グロリアツアーズ)は、障がい者スポーツの選手団派遣や国際大会関連の渡航を中心に取り扱っております。障がい者スポーツは、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて年々関心が高まっており、今後もパラスポーツに一層力を入れてまいります。また、その取り組みの一環として、パラアスリート協会及び株式会社実業之日本社の協力のもと、パラスポーツ専門誌の発刊協力も行い、障がい者スポーツの認知の拡大と普及に注力をしてまいります。また、障がい者理解の観点から、小中学校を中心にした車椅子理解を深める授業を新たに企画し底辺拡大に努めてまいります。
一方、「トラベルコンシェルジュ」の登録数も順調に推移しており、コンシェルジュが旅行以外の特技を生かせる場として、クラウドソーシング事業を展開し、優秀な人材確保に努めております。具体的には、グループ会社であるフィスコの情報配信業務や株式会社フィスコIRのIRニュースのショートコメント作成などが中心となっておりますが、今後は旅行会社に対するピーク時の人材派遣など、本格的なクラウドソーシングビジネスに向けて人材派遣業の登録にも着手してまいります。
<こだわる人の旅12月><こだわる人の旅1月><こだわる人の旅2月>また、ここ数年継続中の「トラベルコンシェルジュ」が中心となり企画した「こだわる人の旅」では、毎月新しい「こだわりの旅」を発表しております。2018年12月には訪日外国人に人気の旅「現代アート、絶景、秘湯を巡る四国の旅」を、2019年1月にはカラフルな街としてインスタ映えする「メキシコのフォトジェニックな旅」を、2月にはスイスの古都を訪ねる「街も魅力的なスイスの旅」をリリースいたしました。これからも継続してこだわりの旅を発表してまいります。
売上高は、2018年12月に報道されたフランスでのテロの影響から回復し、主力のヨーロッパ方面とオーストラリアのハネムーンを中心とした海外旅行事業売上が400百万円、国内旅行事業売上が38百万円となりました。また、お客様からの見積もり依頼件数は、イー旅ネットサイトとウェブトラベルサイトを合わせて前年比106%となっており、客単価も一人あたり6万円ほど上昇するなど、ゴールデンウィーク10連休が良い影響を及ぼしております。
受注件数は、第1四半期累計で前年比114%となりましたが、売上総利益率は0.1%下がったものの14.1%を維持しております。ヨーロッパ情勢も安定していることから第2四半期に向けて、欧米を中心とした増加傾向が続くと思われます。
グロリアツアーズでは、団体の遠征が減ったことにより海外売上が減少しましたが、昨年実施を見送った遠征の復活もあり、第3四半期をピークに増加するものと思われます。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は438百万円(対前期比0.8%減)、営業利益は1百万円(前期は営業損失4百万円)となりました。
(ブランドリテールプラットフォーム事業)
株式会社チチカカ(以下チチカカ)は、店舗事業においては、2019年1月末時点において、国内直営店舗94店舗体制、またEC事業においては、自社オンライン店、楽天、ZOZOなどを含む8サイトで展開をしております。前期に引き続き、不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めております。
また、NCXX International Limitedにおいて12月にチチカカのFC店舗2店舗を香港にオープンいたしました。直近では新店舗による海外顧客基盤の拡充を図りながら、今後の店舗展開について検討を行ってまいります。
営業施策としては、子供地球基金とのコラボレーションによる冬季限定ショップバッグを展開し、世界中の子どもたちへの支援につながる取り組みを行ってまいりました。
今後、国内外の顧客基盤の拡大のため、SNSや販促施策などを通じ顧客接点の拡大等を引き続き推し進め、収益の安定化に取り組んでまいります。

CoSTUME NATIONALのライセンスビジネスに関しては、イタリアに本拠地のあるワールドワイドの香水ライセンシーのBeauty San Spa社での2018年度の売上げ実績は2Million EUROとなっており、2019年度は新作の発表を3月〜4月にかけて行うこともあり、3Million EUROの売上(約30百万円のライセンスフィー)を目指し順調に推移しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,765百万円(対前期比10.1%減)、営業利益は5百万円(対前期比93.7%減)となりました。
(仮想通貨・ブロックチェーン事業)
イーフロンティアでは、引き続きAI技術を利用した暗号資産のトレーディングシステムの開発を継続してまいります。今後は、提携するフィスコ仮想通貨取引所、フィスコ仮想通貨取引所が運営を引きついだZaifの取引データを蓄積・学習することでより精緻なAI技術を利用した暗号資産のトレーディングシステムの開発を進め、暗号資産市場の動向をふまえた資金効率を意識した運用を可能とするシステムを目指してまいります。
チチカカにおいては、展開する店舗での暗号資産決済導入を見据え、適用する暗号資産の見極めなどもふまえ暗号資産のトレーディング事業を行っております。2017年とは異なり、暗号資産の価格下落が続くなど厳しい相場展開が続きましたが、リスクコントロールの一環として適宜ロスカットを行ったことから、損失の拡大を防ぐことはできております。流動性の高い暗号資産を対象に、リスクを抑え小さな利ザヤを積み上げる運用を検討しており、今後は、相場の方向性(上昇・下落)に頼らない運用スタイルを確立する予定であります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は△7百万円(前期は売上高1,360百万円)、営業損失は12百万円(前期は営業利益1,360百万円)となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
(資産)
資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,339百万円減少し、7,963百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が253百万円減少、商品及び製品が233百万円減少し、前渡金が188百万円増加したものの、投資有価証券が957百万円減少したことによります。
(負債)
負債の残高は、前連結会計年度末と比較して638百万円減少し、4,711百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が269百万円減少、前受金が128百万円増加し、借入金残高(※)が294百万円減少したことによります。
(純資産)
純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して700百万円減少し、3,252百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が327百万円減少し、その他有価証券評価差額金が384百万円減少したことによります。
(※)短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金の合計
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は2,938千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。