四半期報告書-第37期第2四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、個人消費や設備投資が上向き、景気は緩やかな回復基調となっておりましたが、本年に入り、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により景気の減速懸念が急速に高まり、先行き不透明な状況となりました。
このような事業環境において、当社は4月に、eラーニングコンテンツの開発を行う株式会社クシム(旧社名 アイスタディ株式会社、以下クシム)及び、その子会社でシステム開発会社の株式会社エイム・ソフト(以下エイム・ソフト)との間で業務提携を行いました。この業務提携により、今般の新型コロナウイルス感染症対策として増加する、在宅勤務などのテレワークを導入する企業や、様々なサービスのオンライン化を検討する企業や学校教育機関などに対し、必要となる端末やネットワーク機器、ソフトウェア、セキュリティを合わせて販売するための共同マーケティングなどを行います。
加えて、本業務提携を行う中で、5月には当社子会社の株式会社ケア・ダイナミクス(以下ケア・ダイナミクス)の株式をエイム・ソフトに、同じく当社子会社の株式会社イーフロンティア(以下イーフロンティア)の株式をクシムに、それぞれ譲渡いたしました。本件で得た譲渡金につきましては、当社グループが注力するIoT関連事業における、次世代通信規格5G関連製品の開発及び、現在開発を進めているエッジAI端末「NCXX AI BOX」の開発に投下することで、開発スピードをあげ、早期のサービスインを目指してまいります。
今後もIoT関連事業に注力すべく、積極的な業務提携や必要に応じた資金調達を行ってまいります。
また、株式会社ネクス(以下ネクス)では、今般の新型コロナウイルス感染症対策として増加する、在宅勤務などのテレワークに対応した追加サービスとして、USB型 LTE/3G データ通信端末「UX302NC-R」に2段階認証機能を搭載した「セキュアアクセスパッケージ」を、株式会社CAICAテクノロジーズと共同開発し、6月にリリースしております。
連結業績につきましては、「UX302NC-R」が株式会社NTTドコモ(以下ドコモ)の相互接続性試験をクリアし、ドコモの取り扱い製品として同社製品サイトに掲載されるとともに全国のドコモショップ及びドコモオンラインショップにて販売されたことと、今般の新型コロナウイルス感染症対策として、在宅勤務などのテレワークの導入企業の増加に伴い通信端末の販売が伸長しており、売上・利益ともに大きく増加しました。
一方で新型コロナウイルス感染症の影響により、インターネット旅行事業では、申込数の減少とキャンセルが発生し、売上が減少しております。
また、株式会社チチカカ(以下チチカカ)においては、営業自粛要請による時短営業及び来店客数減少に加え、緊急事態宣言により72店舗(全店舗数の80%)が休業となったことで売上が減少しております。
なお、株式譲渡したケア・ダイナミクス及びイーフロンティアにつきましては4月までの業績を反映しております。
その結果、売上高においては、3,398百万円(対前期比26.5%減)となりました。それに伴い、営業損失は376百万円(前期は営業損失446百万円)、経常損失は414百万円(前期は経常損失475百万円)となりました。税金等調整前四半期純損失は832百万円(前期は税金等調整前四半期純損失950百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は917百万円(前期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,011百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
なお、当第2四半期連結会計期間より「仮想通貨・ブロックチェーン事業」セグメントは「暗号資産・ブロックチェーン事業」セグメントへ名称変更を行っております。
(IoT関連事業)
ネクスは、培ってきた自動車テレマティクスをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースに「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指します。
自動車の情報をリアルタイムに取得・管理できる、OBDⅡデータ通信端末は、LTE通信、みちびき(準天頂衛星システム)に対応した新機種「GX700NC」を開発中で、8月にリリースを予定しております。
業績につきましては、前述した「UX302NC-R」がドコモの取り扱い製品として広く認知されたことと、在宅勤務などのテレワークの導入企業の増加に伴い販売が伸長しており、売上・利益ともに大きく増加しました。
農業ICT事業(NCXX FARM)につきましては、農作物の生産、加工、販売を行う「6次産業化事業」として5色のミニトマトの栽培に加え、スーパーフードとして人気の高いGOLDEN BERRY(食用ほおずき)の専用のサイト(https://farm.ncxx.co.jp/services/goldenberry/)を設け、青果に加えて加工品の「GOLDEN BERRYアイス」の販売を開始し好評をいただいており、今期より圃場面積を5倍強に増加して供給量の確保を図っております。
「GOLDEN BERRY」 「GOLDEN BERRYアイス」
また、特許農法による「化学的土壌マネジメント」+ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」では、野菜の生長に必要な要素と健康管理に必要な要素を複合的に組み合わせて環境管理を自動的に行う「環境管理予測システム NCXX FARM」の提供に加え、自社圃場での実績をもとに、特許農法をはじめとした儲かる農業のパッケージを提案する、総合農業コンサルタントとして新規就農者をサポートしてまいります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は649百万円(対前期比29.5%増)、営業利益は114百万円(対前期比282.7%増)となりました。
(インターネット旅行事業)
イー・旅ネット・ドット・コム株式会社及びその子会社では、旅行商材が氾濫する中、多様化・高度化する消費者ニーズに対応できるサービスとして、お客様から満足度の高いコメントを多数いただいております。これは、とりわけ、株式会社ウェブトラベル(以下ウェブトラベル)において、厳選された経験豊富な「トラベルコンシェルジュ」(旅行コンサルタント)の登録を誇る、日本で唯一のインターネットによるオーダーメイド旅行会社としての体制を構築できたことに他なりません。
ウェブトラベルでは新型コロナウイルス感染症による海外の渡航制限や国内の自粛により、旅行客は大幅に減少しました。しかし、収束後の旅行需要の増加に備えて、メールマガジンの配信を月3本から10本に増やし、ステイホームでも旅行気分を味わっていただけるように諸外国の動画を紹介しながら、各国の現況等をお知らせして収束後の旅行計画に役立てていただく対応を行っております。今後の方策としては、国内旅行需要喚起策である「GoToトラベルキャンペーン」を積極的に活用し、ウェブトラベルならではの旅の楽しみ方を提案いたします。そのひとつとして、1週間から10日間程度の滞在・体験型の新しいスタイルの国内旅行を、各地に精通したトラベルコンシェルジュが利用者の要望に沿ったオーダーメイドの旅行プランとして提案を行います。また、最近話題になっている「ワーケーション」*1の提案を、夏休み・シルバーウィークを中心に行ってまいります。
*1「ワーケーション」とは、「ワーク」(労働)と「バケーション」(休暇)を組み合わせた造語で、観光地やリゾート地で休暇を取りながらテレワーク(リモートワーク)する働き方

一方、株式会社グロリアツアーズは、障がい者スポーツの選手団派遣や国際大会関連の渡航を中心に取り扱っております。障がい者スポーツは、2021年に開催が延期になった東京オリンピック・パラリンピックに向けて国内での強化合宿等に再開の動きが出始めており、海外旅行が解禁になれば海外遠征も再開される見通しです。フランス留学事業では、現地へ渡航することができないため、オンライン留学やオンラインでのフランス語会話などを行い、日本国内で体験可能なフランス語疑似留学ツアーを企画しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は582百万円(対前期比49.0%減)、営業損失は53百万円(前期は営業利益12百万円)となりました。
(ブランドリテールプラットフォーム事業)
チチカカは、2020年4月末時点で店舗事業においては90店舗体制、EC事業においては7店舗体制となっています。前期に引き続き、不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めております。
新型コロナウイルス感染症の影響により店舗事業においては、3月の営業自粛要請による時短営業及び来店客数減少により売上が減少しております。加えて4月7日の緊急事態宣言により72店舗(全店舗数の80%)が休業を行い、この結果、週間売上が前年比で最大90%減の状態まで至りました。
一方で5月末の同宣言明けには需要が戻ってきており、6月1日段階で全店営業を再開し6月は好調に売上推移しております。6月13日～22日の期間で当社では初めて創業祭イベントを開催するなど、今後も需要喚起を行う予定です。
また、上記の厳しい同宣言下において、当社としては所謂巣ごもり需要対策としてオンライン事業を強化しました。具体的には、休業店舗在庫をオンライン店舗に移動させ、営業可能18店舗スタッフによるコーディネイト写真をオンライン店舗に積極的に掲載・売上向上施策を実行しました。結果として、オンライン店舗売上は計画比150%となりました。今後は店舗で撮影した商品詳細がわかる動画をオンライン店舗に掲載し、更なる売上向上を図る予定です。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,161百万円(対前期比27.4%減)、営業損失は231百万円(前期は営業損失316百万円)となりました。
(暗号資産・ブロックチェーン事業)
本事業では、引き続きAI技術を利用した暗号資産のトレーディングシステムの開発を継続してまいります。開発に伴うトレーディングシステムの試験運用に関しましては、暗号資産市場の動向と資金効率をふまえた運用を行ってまいります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2百万円(前期は売上高0百万円)、営業損失は10百万円(前期は営業損失10百万円)となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
(資産)
資産の残高は、前連結会計年度末と比較して、1,467百万円減少し、5,218百万円となりました。 この主な要因は、現金及び預金が348百万円減少し、受取手形及び売掛金が319百万円減少、商品及び製品が102百万円減少、前渡金が119百万円減少、投資有価証券が585百万円減少したことによります。
(負債)
負債の残高は、前連結会計年度末と比較して358百万円減少し、4,091百万円となりました。 この主な要因は、未払費用が62百万円減少し、未払消費税が23百万減少、前受金が187百万円減少、賞与引当金が49百万円減少したことによります。
(純資産)
純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して、1,108百万円減少し、1,126百万円となりました。 この主な要因は、利益剰余金が917百万円減少し、その他有価証券評価差額金が214百万円減少したことによります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下資金)の期末残高は、前連結会計年度末と比べて348百万円減少し、565百万円となりました。 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した金額は343百万円(前年同四半期は538百万円の資金支出)となりました。
これは主に、資金の増加要因として売上債権の減少額302百万円、投資有価証券評価損204百万円があり、減少要因として税金等調整前四半期純損失832百万円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動により獲得した金額は209百万円(前年同四半期は1,098百万円の資金獲得)となりました。
これは主に、資金の増加要因として投資有価証券の売却による収入145百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入69百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した金額は213百万円(前年同四半期は447百万円の資金支出)となりました。
これは主に、資金の減少要因として長期借入金の返済による支出200百万円があったことによります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は4百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。