四半期報告書-第37期第3四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、個人消費や設備投資が上向き、景気は緩やかな回復基調となっておりましたが、本年に入り、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により景気の減速懸念が急速に高まり、先行き不透明な状況となりました。
このような事業環境において、当社は、2020年6月に業務提携先である株式会社クシム(旧社名 アイスタディ株式会社、以下クシム)と連携して、文部科学省が推進する「GIGAスクール構想」*1に向けたサービスパッケージの開発の取り組みを開始しました。当社子会社の株式会社ネクス(以下ネクス)のUSB通信端末「UX302NC-R」と、クシムが提供するeラーニングシステム「SLAP」、そしてクシムの子会社の株式会社エイムソフトではPCの手配から導入までのキッティングサービスをパッケージ化しての提供を予定しております。
また、2020年7月には、ネクスが開発を進めている高性能エッジAI*2端末「NCXX AI BOX」の実証実験を、社会福祉法人善光会(以下善光会)サンタフェ総合研究所と共同で、善光会が運営する施設において開始いたしました。サンタフェ総合研究所の介護・見守りに関する知見をもとに、善光会が運営する施設を利用されているお客様にご協力いただき、居室内のお客様の転倒やベッドからの起き上がり、滑り落ちなど行動データを収集しエッジAIを用いて分析することで、お客様の事故予測等によりお客様が安心してご利用頂ける介護サービスの提供のために活用していく予定です。
*1「GIGAスクール構想」とは、2019年12月に文部科学省が発表した教育改革案で、児童生徒向けの1人1台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化された創造性を育む教育を、全国の学校現場で持続的に実現させる構想です。
*2「エッジAI」とは、IoTでつながった各製品に直接AIを搭載し、従来のAIにおいてクラウド側で行っていた情報処理を直接、端末側で行うようにした技術です。
連結業績につきましては、IoT関連事業でネクスの提供する「UX302NC-R」が株式会社NTTドコモ(以下ドコモ)の相互接続性試験をクリアし、ドコモの取り扱い製品として同社製品サイトに掲載されるとともに全国のドコモショップ及びドコモオンラインショップにて販売されたことと、今般の新型コロナウイルス感染症対策として、在宅勤務などのテレワークの導入企業の増加に伴い通信端末の販売が伸長しており、売上高・利益ともに大きく増加しております。
一方で新型コロナウイルス感染症の影響により、インターネット旅行事業では、申込数の減少とキャンセルが発生し、売上高は大幅に減少しております。
また、株式会社チチカカ(以下チチカカ)においては、営業自粛要請による時短営業及び来店客数減少に加え、緊急事態宣言により72店舗(全店舗数の80%)が休業となりましたが、6月には緊急事態宣言解除を受けて全店での営業を再開し、揺り戻しの需要などもあり売上高は大きく改善しました。
加えて、8月に保有する投資有価証券のポートフォリオの見直しを行い、投資有価証券を売却したことにより、特別損失57.4百万円を計上した旨を開示いたしました。
その結果、売上高においては、5,098百万円(対前期比29.3%減)となりました。それに伴い、営業損失は336百万円(前期は営業損失495百万円)、経常損失は394百万円(前期は経常損失528百万円)、税金等調整前四半期純損失は955百万円(前期は税金等調整前四半期純損失1,021百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,113百万円(前期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,168百万円)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
(IoT関連事業)
ネクスでは、今般の新型コロナウイルス感染症対策として増加する、在宅勤務などのテレワークに対応した追加サービスとして、USB型 LTE/3G データ通信端末「UX302NC-R」に2段階認証機能を搭載した「セキュアアクセスパッケージ」を、株式会社CAICAテクノロジーズと共同開発し、6月にリリースしました。
また、OBDⅡデータ通信端末は、「GX410NC」の後継機種として、国内の主な LTE 周波数である NTT docomo / KDDI / SoftBank のLTE周波数や、みちびき(準天頂衛星システム)など5方式のGNSS*3 に対応し、より多くの衛星測位システムを使うことで、ビルや樹木などで視界が狭くなる都市部や山間部でも測位の安定性が向上した「GX700NC」を開発し、8月にリリースいたしました。
*3「GNSS(Global Navigation Satellite System/全球測位衛星システム)」とは、GPS、GLONASS、Galileo、準天頂衛星(QZSS)などの衛星測位システムの総称です。
セキュアアクセスパッケージ OBDⅡデータ通信端末「GX700NC」
業績につきましては、前述した「UX302NC-R」がドコモの取り扱い製品として広く認知されたことと、在宅勤務などのテレワークの導入企業の増加に伴い販売が伸長しており、売上・利益ともに大きく増加しました。
農業ICT事業(NCXX FARM)につきましては、農作物の生産、加工、販売を行う「6次産業化事業」として5色のミニトマトの栽培に加え、スーパーフードとして人気の高いGOLDEN BERRY(食用ほおずき)の専用のサイト(https://farm.ncxx.co.jp/services/goldenberry/)を設け、青果に加えて加工品の「GOLDEN BERRYアイス」の販売を開始し好評をいただいており、今期より圃場面積を5倍強に増加して供給量の確保を図っております。
「GOLDEN BERRY」 「GOLDEN BERRYアイス」
また、特許農法による「化学的土壌マネジメント」+ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」では、野菜の生長に必要な要素と健康管理に必要な要素を複合的に組み合わせて環境管理を自動的に行う「環境管理予測システム NCXX FARM」の提供に加え、自社圃場での実績をもとに、特許農法をはじめとした儲かる農業のパッケージを提案する、総合農業コンサルタントとして新規就農者をサポートしてまいります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,108百万円(対前期比21.1%増)、営業利益は235百万円(対前期比157.9%増)となりました。
(インターネット旅行事業)
イー・旅ネット・ドット・コム株式会社及びその子会社では、旅行商材が氾濫する中、多様化・高度化する消費者ニーズに対応できるサービスとして、お客様から満足度の高いコメントを多数いただいております。これは、とりわけ、株式会社ウェブトラベル(以下ウェブトラベル)において、厳選された経験豊富な「トラベルコンシェルジュ」(旅行コンサルタント)の登録を誇る、日本で唯一のインターネットによるオーダーメイド旅行会社としての体制を構築できたことに他なりません。
ウェブトラベルでは、6月の緊急事態宣言解除後に夏休み以降の国内旅行の問合せが増加しましたが、7月に入り新型コロナウイルス感染症の再拡大とともに問合せは減少しました。また、7月下旬の「GoToトラベルキャンペーン」の効果に大きな期待を寄せておりましたが、東京都が対象外となったことから大きな効果は得られませんでした。当該キャンペーンにつきましては、10月より東京都が対象に加わるため、テーマを持ったモデルプランを100コース作成して、今後の集客を図ってまいります。一方で、海外旅行につきましては、リピーターを中心に年末年始、来年のゴールデンウィーク、夏休みを中心に問合せと申込みが増加しており、来期以降の売上の基盤とすべく、安全対策と安心感を全面に出した旅のプランを提案してまいります。
旅行以外の事業として、世界一周航空券講座を中心にしたオンラインセミナーの集客が好調です。また、トラベルコンシェルジュのリソースを活かしてクラウドソーシングにも注力をしております。現在は、グループ内からの依頼に加え、株式会社クラウドワークスのディレクションパートナー企業として業務の依頼を受け、受注拡大を目指しております。

株式会社グロリアツアーズは、障がい者スポーツの選手団派遣や国際大会関連の渡航を中心に取り扱っております。障がい者スポーツは、2021年に開催が延期になった東京オリンピック・パラリンピックに向けて国内での大会開催や強化合宿等の開催が決定しており、遠征手配の受注が入ってきております。フランス留学事業では、現地へ渡航することができないため、国内での3日間の研修会を開催し17名の参加がありました。今後も現地主催のオンライン留学やフランス語でのオンラインツアーの販売を強化してまいります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は597百万円(対前期比68.3%減)、営業損失は99百万円(前期は営業利益43百万円)となりました。
(ブランドリテールプラットフォーム事業)
チチカカは、2020年7月末時点で店舗事業においては87店舗体制、EC事業においては7店舗体制となっております。前期に引き続き、不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めております。
店舗事業においては、6月は緊急事態宣言解除に伴う反動需要及び6月13日～6月22日までに実施した創業祭により、店舗売上は前年比105.4%まで回復しました。また、創業祭では専用のお得商品を用意すると共に、7月からのレジ袋有料化に対応するためにエコバックをノベルティとして6,000名のお客様に配布して、好評をいただきました。しかしながら7月に入り新型コロナウイルス感染症の再拡大とともにお客様数が減少したことで、店舗売上は前年比86.1%に低下しました。今後は、コロナ禍における家中需要・コロナ対応の需要獲得のため、今秋冬商品に関して商品開発方針を刷新し、8月より自社マスク等を順次投入しております。
一方、オンライン事業は好調に推移しました。緊急事態宣言による自粛期間から始めたスタッフによるコーディネートによるお客様が増加しました。結果としてオンライン店舗の当第3四半期の売上高は計画比140%を達成することができました。現在店舗で撮影した商品詳細がわかる動画をオンライン店舗及び自社アプリに掲載し、さらなる売上向上を図ってまいります。

これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,377百万円(対前期比23.2%減)、営業損失は193百万円(前期は営業損失367百万円)となりました。
(暗号資産・ブロックチェーン事業)
本事業では、引き続きAI技術を利用した暗号資産のトレーディングシステムの開発を継続してまいります。開発に伴うトレーディングシステムの試験運用に関しましては、暗号資産市場の動向と資金効率をふまえた運用を行ってまいります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は9百万円(対前期比19.1%減)、営業損失は3百万円(前期は営業損失6百万円)となりました。
また、当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
(資産)
資産の残高は、前連結会計年度末と比較して、1,378百万円減少し、5,306百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が154百万円増加したものの、商品及び製品が279百万円減少、前渡金が191百万円減少、有形固定資産が89百万円減少し、投資有価証券が908百万円減少したことによります。
(負債)
負債の残高は、前連結会計年度末と比較して、328百万円減少し、4,121百万円となりました。
この主な要因は、未払費用が61百万円減少し、前受金が255百万円減少したことによります。
(純資産)
純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して、1,049百万円減少し、1,185百万円となりました。
この主な要因は、非支配株主持分が63百万円増加したものの、利益剰余金が1,113百万円減少したことによります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、受託開発も含め8百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。