四半期報告書-第38期第3四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け消費環境の先行きは今後とも不透明な状態が続くと想定されます。
このような事業環境において、当社は3月に、株式会社ネクス(以下ネクス)の株式の49%を株式会社CAICA(以下CAICA)より取得し、完全子会社としました。2017年にネクスの株式の一部をCAICAに譲渡し、CAICAの持つブロックチェーンやセキュリティなどの最新技術と、ネクスのデバイス製品を融合させた新製品開発に取り組むことで、一定の成果を生み出しました。このたび、当社は戦略的注力領域であるIoT関連事業をさらに強化し、意思決定の迅速化、企業価値の向上を図ることを目的に、ネクスを完全子会社としました。
ネクスでは、USB型 LTE/3G データ通信端末「UX302NC-R」に、在宅勤務などのテレワークに対応した2段階認証*1によるセキュリティ機能を搭載した付加サービス「セキュアアクセスパッケージ」、さらに、文部科学省が教育改革案として推奨している学校のICT化「GIGAスクール構想」における「1人1台の学習者用PCと高速ネットワーク環境などを整備する5年間の計画」に標準仕様として提示されているGoogleのChrome OSを搭載したコンピュータ「Chromebook」に対応する機能の追加バージョンをリリースしております。
また、画像認識などのAI技術をエッジコンピュータ上で用いることでリアルタイムな処理が行え、セキュリティ、プライバシーにも配慮したエッジAI端末「AIX-01NX」の試作機をリリースしました。今後は本格的な販売に向けた試験導入を行ってまいります。
セキュアアクセスパッケージ エッジAIコンピュータ「AIX-01NX」
*1 「2段階認証」とは、本人確認に2回の認証を必要とする、セキュリティ強化を目的とする仕組みです。
連結業績につきましては、IoT関連事業でネクスの提供する「UX302NC-R」が株式会社NTTドコモ(以下ドコモ)の相互接続性試験をクリアし、ドコモの取扱製品として同社製品サイトに掲載されるとともに全国のドコモショップ及びドコモオンラインショップにて販売されたことと、今般の新型コロナウイルス感染症対策として、在宅勤務などのテレワークの導入企業に幅広く展開されております。一方で、長引くコロナ禍による世界的な部品調達の大幅な遅れや先行きの不透明さからM2M分野における設備投資などの抑制の影響により、売上計画を下回る結果となりました。
インターネット旅行事業及びブランドリテールプラットフォーム事業では、4月からの3度目の緊急事態宣言に引き続き7月からの4度目の緊急事態宣言発出により、夏休み需要が大きく減少するなど、売上計画を大きく下回る結果となりました。
その結果、売上高においては、3,336百万円(対前期比34.6%減)となりました。それに伴い、営業損失は506百万円(前期は営業損失336百万円)、経常損失は439百万円(前期は経常損失394百万円)、税金等調整前四半期純利益は200百万円(前期は税金等調整前四半期純損失955百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は185百万円(前期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,113百万円)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
(IoT関連事業)
ネクスでは、2019年度米国防権限法(NDAA2019)の成立により大幅に締め付けが強化された華為技術(Huawei)や中興通訊(ZTE)などの電子機器メーカー5社の機器やサービス、またそれを利用している企業の製品やサービスを米国政府機関が調達することを禁止する措置をとったことによる、当該製品からの切り替え需要は引き続き継続しております。また、当社製品は、働き方改革の推進、新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークを導入する企業における在宅勤務などで使用するPC/タブレットからの企業ネットワークへの接続などで幅広く利用されております。加えて、電力設備、複合機、医療機器の遠隔監視や遠隔メンテナンス、食品・薬品などの温度管理、監視カメラによる遠隔監視など、IoT/M2M分野においても既存製品が幅広く活用されております。
今後の動向につきましては、製造委託先の継続的な管理・監督とともに、信頼できる新規製造委託先の開拓を進め、国内メーカーとして市場のニーズに対応した製品群のさらなる拡充に取り組みます。国内外の市場に向けて今後普及が見込まれるLPWA*2や第5世代移動通信システム「5G」、画像認識などのAI技術をエッジコンピュータ上で用いることでリアルタイムな処理が行え、セキュリティ、プライバシーにも配慮したエッジAIなど、モバイルコンピューティングや高付加価値通信デバイスとソフトウェアの融合により、培ってきた自動車テレマティクスソリューションをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースにした「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなソリューションの提供を行ってまいります。
業績に関しましては、主力製品の「UX302NC-R」が、前期にテレワーク需要に備え多くの受注をいただいたうちの一部が流通在庫となっており、医療機関などのコロナ対策優先により導入の優先度が下がった案件が出るなどの影響が出ておりますが、下期後半には想定通りの受注が見込まれます。また、物流向けの受託開発案件につきましても追加での受注が決まるなど、下期に偏重する形で推移する予定です。
*2 「LPWA」とは、「Low Power Wide Area」の略で、「低消費電力で長距離の通信」ができる無線通信技術の総称。
プライバシーに配慮した行動解析 画像認識による姿勢や転倒などの解析
農業ICT事業(NCXX FARM)では、農作物の生産、加工、販売を行う「6次産業化事業」と、特許農法による「化学的土壌マネジメント」+ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」の事業化を推進しております。
「6次産業化事業」では、2018年より販売を開始したスーパーフードとして人気の高いGOLDEN BERRY(食用ほおずき)の販売を継続しており、岩手県内では花巻市、北上市内のファミリマート全店で青果と加工品のGOLDEN BERRYアイスの取り扱いを行っております。また、贈答品用にGOLDEN BERRYの桐箱ギフトと、アイスギフトセットの販売をそれぞれ開始しております。
GOLDEN BERRY 桐箱ギフト GOLDEN BERRY アイスギフトセット
「フランチャイズ事業」では、自社試験圃場での栽培実績をもとに、自社独自の特許農法(多段式ポット)とICTシステムの提供に加えて、お客様の要望に沿った多種多様な農法・システム・農業関連製品の提供を行う農業総合コンサルティングサービスを展開しております。2021年6月にはコロナ禍におけるイベント開催としてオンライン圃場見学会を実施しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は326百万円(対前期比70.5%減)、営業損失は141百万円(前期は営業利益235百万円)となりました。
(インターネット旅行事業)
インターネット旅行事業のイー・旅ネット・ドット・コム株式会社(以下イー・旅ネット・ドット・コム)及びその子会社では、繁忙期である夏休みの旅行需要が2021年7月からの4度目の緊急事態宣言発出の影響を大きく受け、売上計画比33%という結果になりました。国内における2回目のワクチン接種率が50%を超え、海外渡航条件の緩和やワクチンパスポートの導入、旅行推進等のニュースなど、旅行需要の高まりにタイミングを逃さずタイムリーな対応ができるように準備を整えております。
イー・旅ネット・ドット・コムでは、海外旅行再開後に急増する個人旅行者向けに「自分で組み立てる旅」のコンテンツの充実を図ります。まずは、アジアNo.1体験予約サイト「KLOOK(クルック)」と提携しました。国内外の現地ツアー・観光、レンタカーなど個人旅行に必要なアイテムが揃っております。また、ふるさと納税のポータルサイト「ふるさとプレミアム」と提携し、同サイトに出展している自治体で、当社の自治体向けの情報提供サービスにも登録している市町村の“イチ押し返礼品”を当社サイトで紹介します。ワクチン接種がさらに普及した際の旅行需要増加を見込んで、個人旅行者へのサービス拡充を行ってまいります。


株式会社ウェブトラベルでは、年度内の売上増加策として「秋の旅」の国内旅行の販売に注力し「秋旅キャンペーン」を展開いたします。今秋は連休がないため、旅行期間の短い旅行を重点的に販売します。コロナ禍でも安心してご利用いただけるように、「抗原検査キット」のプレゼントや「万が一新型コロナウイルスに罹患した場合のキャンセル料無料などの特別対応」などの特典を付けております。海外旅行においては、ワクチン接種率の増加に比例して年末年始やゴールデンウィークの家族旅行や海外ハネムーンの問い合わせが増えてきております。また同時に、「次に行きたい海外旅行」の最新情報配信サービスの登録者が増加しワクチンパスポートの情報等をHPやメルマガ、SNSで随時配信しております。
株式会社グロリアツアーズでは、東京2020パラリンピックが終わり、3年後の2024年フランス・パリ大会に向けての準備が始まりました。2021年12月にバーレーンで開催される「アジアユースパラ競技大会」への選手派遣等の大型受注や来年以降に世界各地で行われる「ワールドパラシリーズ」の各大会の受注に向けて営業活動を行っております。また、フランス語留学においては、大学単位での国内でのオンラインセミナー受講者が300名を超えました。あわせて、現地へ渡航する中期留学の申し込みも少しずつ増えてきております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は122百万円(対前期比79.5%減)、営業損失は132百万円(前期は営業損失99百万円)となりました。
(ブランドリテールプラットフォーム事業)
株式会社チチカカは、店舗事業においては2021年7月末時点で64店舗体制、またEC事業においては7店舗体制となっております。前期に引き続き、不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めております。
当第3四半期連結累計期間において、店舗事業では、まん延防止等重点措置及び緊急事態宣言発出による影響を大きく受け、営業店舗でも客数が減少し、売上高は計画比94%という結果となりました。
オンライン事業では、当第3四半期連結累計期間において、売上計画比87%という非常に厳しい結果となりました。巣ごもり需要による前年度売上に対して、それを上回る施策や新たな商品が導入できなかったことが影響しております。これを受けてオンライン事業の基盤となるシステム見直しを2022年2月目途に行う予定です。システムを強化することでお客様のサイト利便性向上やこれまで実施できなかった施策を実現してまいります。
株式会社ファセッタズムでは、デザイナーの落合宏理がファミリーマートと共同開発した「コンビニエンスウェア(Convenience Wear)」を2021年3月にローンチいたしました。インナーやソックスなど68種類のアイテムを全国約16,700店舗のファミリーマートで販売開始しております。特にファミリーマートのソックスにつきましては、一部SNSなどで話題を呼び、店舗によっては完売となるなどの好評をいただいております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,632百万円(対前期比22.1%減)、営業損失は308百万円(前期は営業損失193百万円)となりました。
(暗号資産・ブロックチェーン事業)
本事業では、暗号資産市場の動向と資金効率を踏まえた安定的な運用を行ってまいります。
今期は一部暗号資産の売却を行ったことで、営業利益を計上しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は249百万円(前期は売上高9百万円)、営業利益は247百万円(前期は営業損失3百万円)となりました。
また、当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
(資産)
資産の残高は、前連結会計年度末と比較して、411百万円減少し、4,369百万円となりました。
この主な要因は、投資有価証券が339百万円増加したものの、現金及び預金が504百万円減少し、受取手形及び売掛金が87百万円減少、商品及び製品が188百万円減少したことによります。
(負債)
負債の残高は、前連結会計年度末と比較して、351百万円減少し、3,603百万円となりました。
この主な要因は、借入金残高(※)が75百万円減少し、未払金が48百万円減少、未払消費税等が120百万円減少、資産除去債務が42百万円減少、店舗閉鎖損失引当金が38百万円減少したことによります。
(純資産)
純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して、60百万円減少し、765百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が191百万円増加し、その他有価証券評価差額金が379百万円増加したものの、非支配株主持分が602百万円減少したことによります。
(※)短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金残高の合計
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、受託開発も含め7百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け消費環境の先行きは今後とも不透明な状態が続くと想定されます。
このような事業環境において、当社は3月に、株式会社ネクス(以下ネクス)の株式の49%を株式会社CAICA(以下CAICA)より取得し、完全子会社としました。2017年にネクスの株式の一部をCAICAに譲渡し、CAICAの持つブロックチェーンやセキュリティなどの最新技術と、ネクスのデバイス製品を融合させた新製品開発に取り組むことで、一定の成果を生み出しました。このたび、当社は戦略的注力領域であるIoT関連事業をさらに強化し、意思決定の迅速化、企業価値の向上を図ることを目的に、ネクスを完全子会社としました。
ネクスでは、USB型 LTE/3G データ通信端末「UX302NC-R」に、在宅勤務などのテレワークに対応した2段階認証*1によるセキュリティ機能を搭載した付加サービス「セキュアアクセスパッケージ」、さらに、文部科学省が教育改革案として推奨している学校のICT化「GIGAスクール構想」における「1人1台の学習者用PCと高速ネットワーク環境などを整備する5年間の計画」に標準仕様として提示されているGoogleのChrome OSを搭載したコンピュータ「Chromebook」に対応する機能の追加バージョンをリリースしております。
また、画像認識などのAI技術をエッジコンピュータ上で用いることでリアルタイムな処理が行え、セキュリティ、プライバシーにも配慮したエッジAI端末「AIX-01NX」の試作機をリリースしました。今後は本格的な販売に向けた試験導入を行ってまいります。
セキュアアクセスパッケージ エッジAIコンピュータ「AIX-01NX」*1 「2段階認証」とは、本人確認に2回の認証を必要とする、セキュリティ強化を目的とする仕組みです。
連結業績につきましては、IoT関連事業でネクスの提供する「UX302NC-R」が株式会社NTTドコモ(以下ドコモ)の相互接続性試験をクリアし、ドコモの取扱製品として同社製品サイトに掲載されるとともに全国のドコモショップ及びドコモオンラインショップにて販売されたことと、今般の新型コロナウイルス感染症対策として、在宅勤務などのテレワークの導入企業に幅広く展開されております。一方で、長引くコロナ禍による世界的な部品調達の大幅な遅れや先行きの不透明さからM2M分野における設備投資などの抑制の影響により、売上計画を下回る結果となりました。
インターネット旅行事業及びブランドリテールプラットフォーム事業では、4月からの3度目の緊急事態宣言に引き続き7月からの4度目の緊急事態宣言発出により、夏休み需要が大きく減少するなど、売上計画を大きく下回る結果となりました。
その結果、売上高においては、3,336百万円(対前期比34.6%減)となりました。それに伴い、営業損失は506百万円(前期は営業損失336百万円)、経常損失は439百万円(前期は経常損失394百万円)、税金等調整前四半期純利益は200百万円(前期は税金等調整前四半期純損失955百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は185百万円(前期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,113百万円)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
(IoT関連事業)
ネクスでは、2019年度米国防権限法(NDAA2019)の成立により大幅に締め付けが強化された華為技術(Huawei)や中興通訊(ZTE)などの電子機器メーカー5社の機器やサービス、またそれを利用している企業の製品やサービスを米国政府機関が調達することを禁止する措置をとったことによる、当該製品からの切り替え需要は引き続き継続しております。また、当社製品は、働き方改革の推進、新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークを導入する企業における在宅勤務などで使用するPC/タブレットからの企業ネットワークへの接続などで幅広く利用されております。加えて、電力設備、複合機、医療機器の遠隔監視や遠隔メンテナンス、食品・薬品などの温度管理、監視カメラによる遠隔監視など、IoT/M2M分野においても既存製品が幅広く活用されております。
今後の動向につきましては、製造委託先の継続的な管理・監督とともに、信頼できる新規製造委託先の開拓を進め、国内メーカーとして市場のニーズに対応した製品群のさらなる拡充に取り組みます。国内外の市場に向けて今後普及が見込まれるLPWA*2や第5世代移動通信システム「5G」、画像認識などのAI技術をエッジコンピュータ上で用いることでリアルタイムな処理が行え、セキュリティ、プライバシーにも配慮したエッジAIなど、モバイルコンピューティングや高付加価値通信デバイスとソフトウェアの融合により、培ってきた自動車テレマティクスソリューションをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースにした「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなソリューションの提供を行ってまいります。
業績に関しましては、主力製品の「UX302NC-R」が、前期にテレワーク需要に備え多くの受注をいただいたうちの一部が流通在庫となっており、医療機関などのコロナ対策優先により導入の優先度が下がった案件が出るなどの影響が出ておりますが、下期後半には想定通りの受注が見込まれます。また、物流向けの受託開発案件につきましても追加での受注が決まるなど、下期に偏重する形で推移する予定です。
*2 「LPWA」とは、「Low Power Wide Area」の略で、「低消費電力で長距離の通信」ができる無線通信技術の総称。
プライバシーに配慮した行動解析 画像認識による姿勢や転倒などの解析農業ICT事業(NCXX FARM)では、農作物の生産、加工、販売を行う「6次産業化事業」と、特許農法による「化学的土壌マネジメント」+ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」の事業化を推進しております。
「6次産業化事業」では、2018年より販売を開始したスーパーフードとして人気の高いGOLDEN BERRY(食用ほおずき)の販売を継続しており、岩手県内では花巻市、北上市内のファミリマート全店で青果と加工品のGOLDEN BERRYアイスの取り扱いを行っております。また、贈答品用にGOLDEN BERRYの桐箱ギフトと、アイスギフトセットの販売をそれぞれ開始しております。
GOLDEN BERRY 桐箱ギフト GOLDEN BERRY アイスギフトセット「フランチャイズ事業」では、自社試験圃場での栽培実績をもとに、自社独自の特許農法(多段式ポット)とICTシステムの提供に加えて、お客様の要望に沿った多種多様な農法・システム・農業関連製品の提供を行う農業総合コンサルティングサービスを展開しております。2021年6月にはコロナ禍におけるイベント開催としてオンライン圃場見学会を実施しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は326百万円(対前期比70.5%減)、営業損失は141百万円(前期は営業利益235百万円)となりました。
(インターネット旅行事業)
インターネット旅行事業のイー・旅ネット・ドット・コム株式会社(以下イー・旅ネット・ドット・コム)及びその子会社では、繁忙期である夏休みの旅行需要が2021年7月からの4度目の緊急事態宣言発出の影響を大きく受け、売上計画比33%という結果になりました。国内における2回目のワクチン接種率が50%を超え、海外渡航条件の緩和やワクチンパスポートの導入、旅行推進等のニュースなど、旅行需要の高まりにタイミングを逃さずタイムリーな対応ができるように準備を整えております。
イー・旅ネット・ドット・コムでは、海外旅行再開後に急増する個人旅行者向けに「自分で組み立てる旅」のコンテンツの充実を図ります。まずは、アジアNo.1体験予約サイト「KLOOK(クルック)」と提携しました。国内外の現地ツアー・観光、レンタカーなど個人旅行に必要なアイテムが揃っております。また、ふるさと納税のポータルサイト「ふるさとプレミアム」と提携し、同サイトに出展している自治体で、当社の自治体向けの情報提供サービスにも登録している市町村の“イチ押し返礼品”を当社サイトで紹介します。ワクチン接種がさらに普及した際の旅行需要増加を見込んで、個人旅行者へのサービス拡充を行ってまいります。


株式会社ウェブトラベルでは、年度内の売上増加策として「秋の旅」の国内旅行の販売に注力し「秋旅キャンペーン」を展開いたします。今秋は連休がないため、旅行期間の短い旅行を重点的に販売します。コロナ禍でも安心してご利用いただけるように、「抗原検査キット」のプレゼントや「万が一新型コロナウイルスに罹患した場合のキャンセル料無料などの特別対応」などの特典を付けております。海外旅行においては、ワクチン接種率の増加に比例して年末年始やゴールデンウィークの家族旅行や海外ハネムーンの問い合わせが増えてきております。また同時に、「次に行きたい海外旅行」の最新情報配信サービスの登録者が増加しワクチンパスポートの情報等をHPやメルマガ、SNSで随時配信しております。
株式会社グロリアツアーズでは、東京2020パラリンピックが終わり、3年後の2024年フランス・パリ大会に向けての準備が始まりました。2021年12月にバーレーンで開催される「アジアユースパラ競技大会」への選手派遣等の大型受注や来年以降に世界各地で行われる「ワールドパラシリーズ」の各大会の受注に向けて営業活動を行っております。また、フランス語留学においては、大学単位での国内でのオンラインセミナー受講者が300名を超えました。あわせて、現地へ渡航する中期留学の申し込みも少しずつ増えてきております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は122百万円(対前期比79.5%減)、営業損失は132百万円(前期は営業損失99百万円)となりました。
(ブランドリテールプラットフォーム事業)
株式会社チチカカは、店舗事業においては2021年7月末時点で64店舗体制、またEC事業においては7店舗体制となっております。前期に引き続き、不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めております。
当第3四半期連結累計期間において、店舗事業では、まん延防止等重点措置及び緊急事態宣言発出による影響を大きく受け、営業店舗でも客数が減少し、売上高は計画比94%という結果となりました。
オンライン事業では、当第3四半期連結累計期間において、売上計画比87%という非常に厳しい結果となりました。巣ごもり需要による前年度売上に対して、それを上回る施策や新たな商品が導入できなかったことが影響しております。これを受けてオンライン事業の基盤となるシステム見直しを2022年2月目途に行う予定です。システムを強化することでお客様のサイト利便性向上やこれまで実施できなかった施策を実現してまいります。
株式会社ファセッタズムでは、デザイナーの落合宏理がファミリーマートと共同開発した「コンビニエンスウェア(Convenience Wear)」を2021年3月にローンチいたしました。インナーやソックスなど68種類のアイテムを全国約16,700店舗のファミリーマートで販売開始しております。特にファミリーマートのソックスにつきましては、一部SNSなどで話題を呼び、店舗によっては完売となるなどの好評をいただいております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,632百万円(対前期比22.1%減)、営業損失は308百万円(前期は営業損失193百万円)となりました。
(暗号資産・ブロックチェーン事業)
本事業では、暗号資産市場の動向と資金効率を踏まえた安定的な運用を行ってまいります。
今期は一部暗号資産の売却を行ったことで、営業利益を計上しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は249百万円(前期は売上高9百万円)、営業利益は247百万円(前期は営業損失3百万円)となりました。
また、当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
(資産)
資産の残高は、前連結会計年度末と比較して、411百万円減少し、4,369百万円となりました。
この主な要因は、投資有価証券が339百万円増加したものの、現金及び預金が504百万円減少し、受取手形及び売掛金が87百万円減少、商品及び製品が188百万円減少したことによります。
(負債)
負債の残高は、前連結会計年度末と比較して、351百万円減少し、3,603百万円となりました。
この主な要因は、借入金残高(※)が75百万円減少し、未払金が48百万円減少、未払消費税等が120百万円減少、資産除去債務が42百万円減少、店舗閉鎖損失引当金が38百万円減少したことによります。
(純資産)
純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して、60百万円減少し、765百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が191百万円増加し、その他有価証券評価差額金が379百万円増加したものの、非支配株主持分が602百万円減少したことによります。
(※)短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金残高の合計
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、受託開発も含め7百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。