四半期報告書-第38期第2四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け消費環境の先行きは今後とも不透明な状態が続くと想定されます。
このような事業環境において、当社は3月に、株式会社ネクス(以下ネクス)の株式の49%を株式会社CAICA(以下CAICA)より取得し、完全子会社としました。2017年にネクスの株式の一部をCAICAに譲渡し、CAICAの持つブロックチェーンやセキュリティなどの最新技術と、ネクスのデバイス製品を融合させた新製品開発のために取り組むなど、一定の成果を生み出しました。このたび、当社は戦略的注力領域であるIoT関連事業をさらに強化するために、意思決定の迅速化、企業価値の向上を図ることを目的に、ネクスを完全子会社としました。
ネクスでは、USB型 LTE/3G データ通信端末「UX302NC-R」に、在宅勤務などのテレワークに対応した2段階認証*1によるセキュリティ機能を搭載した付加サービス「セキュアアクセスパッケージ」、さらに、文部科学省が教育改革案として推奨している学校のICT化「GIGAスクール構想」における「1人1台の学習者用PCと高速ネットワーク環境などを整備する5年間の計画」に標準仕様として提示されているGoogleのChrome OSを搭載したコンピュータ「Chromebook」に対応する機能の追加バージョンをリリースしました。
また、法的規制強化と車両管理業務の効率化、ドライバーの減少・高齢化など市場を取り巻く社会環境の影響で、需要が増加傾向にあるクラウド型車両管理・動態管理システムにおいて、一定の市場を確保している「OBDⅡデータ通信端末」は、新たな製品としてNTT docomo/KDDI/SoftBankや、みちびき(準天頂衛星システム)など、国内の主なLTE周波数である5方式のGNSS*2に対応し、より多くの衛星測位システムを使うことで、ビルや樹木などで視界が狭くなる都市部や山間部でも測位の安定性が向上した「GX700NC」をリリースしております。
セキュアアクセスパッケージ OBDⅡデータ通信端末「GX700NC」
*1 「2段階認証」とは、本人確認に2回の認証を必要とする、セキュリティ強化を目的とする仕組みです。
*2 「GNSS」とは、「Global Navigation Satellite System(全球測位衛星システム)」の略で、GPS、GLONASS、Galileo、準天頂衛星 (QZSS)等の衛星測位システムの総称です。
連結業績につきましては、ネクスにおいて、LTE/3G USBデータ通信端末「UX302NC-R」が株式会社NTTドコモ(以下ドコモ)の相互接続性試験をクリアし、ドコモの取扱製品として同社製品サイトに掲載されるとともに全国のドコモショップ及びドコモオンラインショップにて販売されており、今般の新型コロナウイルスの感染症対策として、在宅勤務などのテレワークの導入企業に幅広く展開されております。一方で、長引くコロナ禍による先行きの不透明さからM2M分野における設備投資などの抑制の影響により、売上計画を下回る結果となりました。
インターネット旅行事業及びブランドリテールプラットフォーム事業では、3度目の緊急事態宣言発出により、ゴールデンウィークの需要が大きく減少するなど、売上計画を大きく下回る結果となりました。
上記の結果、売上高においては、2,298百万円(対前期比32.4%減)となりました。それに伴い、営業損失は324百万円(前期は営業損失376百万円)、経常損失は255百万円(前期は経常損失414百万円)となりました。税金等調整前四半期純利益は365百万円(前期は税金等調整前四半期純損失832百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は363百万円(前期は親会社株主に帰属する四半期純損失917百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
(IoT関連事業)
ネクスでは、2019年度米国防権限法(NDAA2019)の成立により大幅に締め付けが強化された華為技術(Huawei)や中興通訊(ZTE)などの電子機器メーカー5社の機器やサービス、またそれを利用している企業の製品やサービスを米国政府機関が調達することを禁止する措置をとったことにより、当該製品からの切り替え需要により、引き続き製品の販売が伸長しております。また、働き方改革の推進、今般の新型コロナウイルスの感染症対策として、在宅勤務などのテレワークを導入する企業が増加しており、在宅勤務で使用するPC/タブレットからの企業ネットワークへの接続などで幅広く利用されることによる需要が継続しております。加えて、電力設備、複合機、医療機器の遠隔監視や遠隔メンテナンス、食品・薬品などの温度管理、監視カメラによる遠隔監視など、IoT/M2M分野においても既存製品が幅広く活用されております。
今後の動向につきましては、製造委託先の継続的な管理・監督とともに、信頼できる新規製造委託先の開拓を進め、国内メーカーとして市場のニーズに対応した製品群のさらなる拡充に取り組みます。国内外の市場に向けて今後普及が見込まれるLPWA*3や第5世代移動通信システム「5G」、画像認識などのAI技術をエッジコンピュータ上で用いることでリアルタイムな処理が行え、セキュリティ、プライバシーにも配慮したエッジAIなど、モバイルコンピューティングや高付加価値通信デバイスとソフトウェアの融合により、培ってきた自動車テレマティクスソリューションをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースにした「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなソリューションの提供を行ってまいります。
業績に関しましては、主力製品の「UX302NC-R」が、前期にテレワーク需要に備え多くの受注をいただいたうちの一部が流通在庫となっており、上期の受注が伸び悩みましたが、下期には想定通りの受注が見込まれます。また、物流向けの受託開発案件につきましても追加での受注が決まるなど、下期に偏重する形で推移する予定です。
*3 「LPWA」とは、「Low Power Wide Area」の略で、「低消費電力で長距離の通信」ができる無線通信技術の総称。
プライバシーに配慮した行動解析 画像認識による姿勢や転倒などの解析
農業ICT事業(NCXX FARM)では、農作物の生産、加工、販売を行う「6次産業化事業」と、特許農法による「化学的土壌マネジメント」+ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」の事業化を推進しております。
「6次産業化事業」では、2018年より販売を開始したスーパーフードとして人気の高いGOLDEN BERRY(食用ほおずき)の専用のサイト(https://farm.ncxx.co.jp/services/goldenberry/)を設け、青果に加えて加工品の「GOLDEN BERRYアイス」の販売を開始し好評をいただいております。2021年2月からは岩手県花巻市に加え、北上市内のファミリーマートでも地域限定商品として取り扱いを開始しております。
GOLDEN BERRY GOLDEN BERRY アイス
「フランチャイズ事業」では、自社試験圃場での栽培実績をもとに、自社独自の特許農法(多段式ポット)とICTシステムの提供に加えて、お客様の要望に沿った多種多様な農法・システム・農業関連製品の提供を行う農業総合コンサルティングサービスを展開しております。2021年3月には、一般社団法人全国農業経営専門会計人協会(以下農専会)と業務提携契約を締結いたしました。農専会は、農家向けに会計・税務・経営ノウハウなどの提供を目的として設立されました。農専会の会員である全国48か所の会計・税理士事務所と連携し、両者の顧客アカウントを共有することで、農業事業へ新規参入しようとしている法人や個人、すでに農業事業を行っている法人や個人農家など、多くの農業従事者の農業経営の近代化・安定化を目指します。また、同じく2021年3月に「ロボット草刈り機 WADOロボモア」、2021年4月には「水気耕栽培ハイポニカプラント」の取り扱いをそれぞれ開始しております。今後も自社製品にとどまらず、様々な規模や要望に対応できるよう多種多様な農法とシステムの提案と提供を行ってまいります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は236百万円(対前期比63.6%減)、営業損失は85百万円(前期は営業利益114百万円)となりました。
(インターネット旅行事業)
インターネット旅行事業のイー・旅ネット・ドット・コム株式会社(以下イー・旅ネット・ドット・コム)及びその子会社では、繁忙期であるゴールデンウィークの旅行需要が2021年4月からの3度目の緊急事態宣言発出の影響を大きく受け、売上計画比61%という結果になりました。夏休みに向けて売上を挽回できるように準備を整えております。
イー・旅ネット・ドット・コムでは、自治体向けの情報提供サービスの登録自治体数が増えてまいりました。
「ディスカバリージャパン-日本の良さをもっともっと知りたい!-」としてHP内に専用ページを設け、いまだスポットが当たっていない全国各地の観光名所や各地方自治体より発信されたイベント情報などの地元密着の情報を掲載してまいります。また、ワクチン接種が普及しコロナウイルスが収束した後の旅行需要増加を見込んで、旅行者へのサービス拡充だけではなく、コロナ禍で人員削減を実施した中小旅行会社などをターゲットに、旅行業務のクラウドソーシング事業などを段階的に提供してまいります。
株式会社ウェブトラベルでは、夏休みの国内旅行の販売に注力し「夏休みキャンペーン」を展開いたします。コロナ禍でも安心してご利用いただけるように、「抗原検査キット」のプレゼントや「万が一新型コロナウイルスに罹患した場合のキャンセル料無料などの特別対応」などの特典を付けております。海外旅行においては、日本人の渡航制限を解除する国が増えてきており、HPやメルマガ、SNSで最新情報を随時配信しております。TV等で話題となっている「アメリカワクチンツアー」の販売も開始いたしました。また、新たに総合おでかけ情報サイト「Holiday」(https://haveagood.holiday/)と提携し、利用者からのオーダーメイド旅行の見積りサービスの受け皿として、トラベルコンシェルジュが対応することとなりました。
株式会社グロリアツアーズでは、8月に開催される東京パラリンピックの選手選考のための海外派遣や国内での強化合宿の需要が増えました。セーリング事業においても、東京オリンピック参加選手の海外遠征の需要が増加しております。また、フランス語留学においては、大学単位での国内でのオンラインセミナー受講が増え、セミナー受講者を対象に夏休みのオンライン留学の説明会を開催し、申し込みが増えてきております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は68百万円(対前期比88.2%減)、営業損失は96百万円(前期は営業損失53百万円)となりました。
(ブランドリテールプラットフォーム事業)
株式会社チチカカは、店舗事業においては2021年4月末時点で64店舗体制、またEC事業においては7店舗体制となっております。前期に引き続き、不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めております。
店舗事業では、まん延防止等重点措置及び緊急事態宣言発出による影響を大きく受けた当第2四半期連結累計期間において、売上計画比96%という結果となりました。特に4月25日からの各都道府県知事要請により9店舗が休業を余儀なくされ、営業店舗でも客数減少が非常に大きく響きました。前年に続き本年もゴールデンウィーク需要を確保できない状況となり、5月単月では売上計画比73%となりました。
一方、コロナ禍の「おうち需要」に対応した商品開発の推進と、他社とのコラボレーション商品については成功事例が出ており、今後はこれをさらに拡充してまいります。
オンライン事業では、当第2四半期連結累計期間において、売上計画比83%という結果となりました。特に昨年の巣ごもり需要による売上が高かった4月に関して、前年度の売上を下回ったことが影響しております。
オンライン事業の取り組みとして、インスタライブを3月～5月末までの間で合計5回実施いたしました。店舗スタッフが約30分かけて普段なかなかできない細かな商品説明をインタラクティブに行い、多くのお客様にご視聴いただくことができました。今後もオンライン事業を支えるコンテンツとして売上増加につなげるよう、取り組みを実施してまいります。
株式会社ファセッタズムでは、デザイナーの落合宏理がファミリーマートと共同開発した「コンビニエンスウェア(Convenience Wear)」を2021年3月にローンチいたしました。インナーやソックスなど68種類のアイテムを全国約16,700店舗のファミリーマートで販売開始しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,765百万円(対前期比18.4%減)、営業損失は244百万円(前期は営業損失231百万円)となりました。
(暗号資産・ブロックチェーン事業)
本事業では、暗号資産市場の動向と資金効率を踏まえた安定的な運用を行ってまいります。
今期は一部暗号資産の売却を行ったことで、営業利益を計上しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は224百万円(前期は売上高2百万円)、営業利益は222百万円(前期は営業損失10百万円)となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
(資産)
資産の残高は、前連結会計年度末と比較して、345百万円減少し、4,435百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が339百万円減少し、受取手形及び売掛金が172百万円減少、商品及び製品が110百万円減少したものの、投資有価証券が265百万円増加したことによります。
(負債)
負債の残高は、前連結会計年度末と比較して422百万円減少し、3,532百万円となりました。
この主な要因は、支払手形及び買掛金が32百万円減少し、借入金残高(※)が53百万円減少、未払金が53百万円減少、未払法人税等が44百万円減少、未払消費税等が120百万円減少、店舗閉鎖損失引当金が38百万円減少、資産除去債務が38百万円減少したことによります。
(純資産)
純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して、77百万円増加し、902百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が363百万円増加し、その他有価証券評価差額金が341百万円増加したものの、非支配株主持分が600百万円減少したことによります。
(※)短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金残高の合計
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下資金)の期末残高は、前連結会計年度末と比べて336百万円減少し、675百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した金額は353百万円(前年同四半期は343百万円の資金支出)となりました。
これは主に、資金の増加要因として税金等調整前四半期純利益365百万円、売上債権の減少額172百万円があり、減少要因として投資有価証券売却益624百万円、預け金の増加額82百万円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した金額は656百万円(前年同四半期は209百万円の資金獲得)となりました。
これは主に、資金の増加要因として投資有価証券の売却による収入699百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した金額は643百万円(前年同四半期は213百万円の資金支出)となりました。
これは主に、資金の減少要因として長期借入金の返済による支出52百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出589百万円があったことによります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は5百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け消費環境の先行きは今後とも不透明な状態が続くと想定されます。
このような事業環境において、当社は3月に、株式会社ネクス(以下ネクス)の株式の49%を株式会社CAICA(以下CAICA)より取得し、完全子会社としました。2017年にネクスの株式の一部をCAICAに譲渡し、CAICAの持つブロックチェーンやセキュリティなどの最新技術と、ネクスのデバイス製品を融合させた新製品開発のために取り組むなど、一定の成果を生み出しました。このたび、当社は戦略的注力領域であるIoT関連事業をさらに強化するために、意思決定の迅速化、企業価値の向上を図ることを目的に、ネクスを完全子会社としました。
ネクスでは、USB型 LTE/3G データ通信端末「UX302NC-R」に、在宅勤務などのテレワークに対応した2段階認証*1によるセキュリティ機能を搭載した付加サービス「セキュアアクセスパッケージ」、さらに、文部科学省が教育改革案として推奨している学校のICT化「GIGAスクール構想」における「1人1台の学習者用PCと高速ネットワーク環境などを整備する5年間の計画」に標準仕様として提示されているGoogleのChrome OSを搭載したコンピュータ「Chromebook」に対応する機能の追加バージョンをリリースしました。
また、法的規制強化と車両管理業務の効率化、ドライバーの減少・高齢化など市場を取り巻く社会環境の影響で、需要が増加傾向にあるクラウド型車両管理・動態管理システムにおいて、一定の市場を確保している「OBDⅡデータ通信端末」は、新たな製品としてNTT docomo/KDDI/SoftBankや、みちびき(準天頂衛星システム)など、国内の主なLTE周波数である5方式のGNSS*2に対応し、より多くの衛星測位システムを使うことで、ビルや樹木などで視界が狭くなる都市部や山間部でも測位の安定性が向上した「GX700NC」をリリースしております。
セキュアアクセスパッケージ OBDⅡデータ通信端末「GX700NC」*1 「2段階認証」とは、本人確認に2回の認証を必要とする、セキュリティ強化を目的とする仕組みです。
*2 「GNSS」とは、「Global Navigation Satellite System(全球測位衛星システム)」の略で、GPS、GLONASS、Galileo、準天頂衛星 (QZSS)等の衛星測位システムの総称です。
連結業績につきましては、ネクスにおいて、LTE/3G USBデータ通信端末「UX302NC-R」が株式会社NTTドコモ(以下ドコモ)の相互接続性試験をクリアし、ドコモの取扱製品として同社製品サイトに掲載されるとともに全国のドコモショップ及びドコモオンラインショップにて販売されており、今般の新型コロナウイルスの感染症対策として、在宅勤務などのテレワークの導入企業に幅広く展開されております。一方で、長引くコロナ禍による先行きの不透明さからM2M分野における設備投資などの抑制の影響により、売上計画を下回る結果となりました。
インターネット旅行事業及びブランドリテールプラットフォーム事業では、3度目の緊急事態宣言発出により、ゴールデンウィークの需要が大きく減少するなど、売上計画を大きく下回る結果となりました。
上記の結果、売上高においては、2,298百万円(対前期比32.4%減)となりました。それに伴い、営業損失は324百万円(前期は営業損失376百万円)、経常損失は255百万円(前期は経常損失414百万円)となりました。税金等調整前四半期純利益は365百万円(前期は税金等調整前四半期純損失832百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は363百万円(前期は親会社株主に帰属する四半期純損失917百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
(IoT関連事業)
ネクスでは、2019年度米国防権限法(NDAA2019)の成立により大幅に締め付けが強化された華為技術(Huawei)や中興通訊(ZTE)などの電子機器メーカー5社の機器やサービス、またそれを利用している企業の製品やサービスを米国政府機関が調達することを禁止する措置をとったことにより、当該製品からの切り替え需要により、引き続き製品の販売が伸長しております。また、働き方改革の推進、今般の新型コロナウイルスの感染症対策として、在宅勤務などのテレワークを導入する企業が増加しており、在宅勤務で使用するPC/タブレットからの企業ネットワークへの接続などで幅広く利用されることによる需要が継続しております。加えて、電力設備、複合機、医療機器の遠隔監視や遠隔メンテナンス、食品・薬品などの温度管理、監視カメラによる遠隔監視など、IoT/M2M分野においても既存製品が幅広く活用されております。
今後の動向につきましては、製造委託先の継続的な管理・監督とともに、信頼できる新規製造委託先の開拓を進め、国内メーカーとして市場のニーズに対応した製品群のさらなる拡充に取り組みます。国内外の市場に向けて今後普及が見込まれるLPWA*3や第5世代移動通信システム「5G」、画像認識などのAI技術をエッジコンピュータ上で用いることでリアルタイムな処理が行え、セキュリティ、プライバシーにも配慮したエッジAIなど、モバイルコンピューティングや高付加価値通信デバイスとソフトウェアの融合により、培ってきた自動車テレマティクスソリューションをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースにした「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなソリューションの提供を行ってまいります。
業績に関しましては、主力製品の「UX302NC-R」が、前期にテレワーク需要に備え多くの受注をいただいたうちの一部が流通在庫となっており、上期の受注が伸び悩みましたが、下期には想定通りの受注が見込まれます。また、物流向けの受託開発案件につきましても追加での受注が決まるなど、下期に偏重する形で推移する予定です。
*3 「LPWA」とは、「Low Power Wide Area」の略で、「低消費電力で長距離の通信」ができる無線通信技術の総称。
プライバシーに配慮した行動解析 画像認識による姿勢や転倒などの解析農業ICT事業(NCXX FARM)では、農作物の生産、加工、販売を行う「6次産業化事業」と、特許農法による「化学的土壌マネジメント」+ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」の事業化を推進しております。
「6次産業化事業」では、2018年より販売を開始したスーパーフードとして人気の高いGOLDEN BERRY(食用ほおずき)の専用のサイト(https://farm.ncxx.co.jp/services/goldenberry/)を設け、青果に加えて加工品の「GOLDEN BERRYアイス」の販売を開始し好評をいただいております。2021年2月からは岩手県花巻市に加え、北上市内のファミリーマートでも地域限定商品として取り扱いを開始しております。
GOLDEN BERRY GOLDEN BERRY アイス「フランチャイズ事業」では、自社試験圃場での栽培実績をもとに、自社独自の特許農法(多段式ポット)とICTシステムの提供に加えて、お客様の要望に沿った多種多様な農法・システム・農業関連製品の提供を行う農業総合コンサルティングサービスを展開しております。2021年3月には、一般社団法人全国農業経営専門会計人協会(以下農専会)と業務提携契約を締結いたしました。農専会は、農家向けに会計・税務・経営ノウハウなどの提供を目的として設立されました。農専会の会員である全国48か所の会計・税理士事務所と連携し、両者の顧客アカウントを共有することで、農業事業へ新規参入しようとしている法人や個人、すでに農業事業を行っている法人や個人農家など、多くの農業従事者の農業経営の近代化・安定化を目指します。また、同じく2021年3月に「ロボット草刈り機 WADOロボモア」、2021年4月には「水気耕栽培ハイポニカプラント」の取り扱いをそれぞれ開始しております。今後も自社製品にとどまらず、様々な規模や要望に対応できるよう多種多様な農法とシステムの提案と提供を行ってまいります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は236百万円(対前期比63.6%減)、営業損失は85百万円(前期は営業利益114百万円)となりました。
(インターネット旅行事業)
インターネット旅行事業のイー・旅ネット・ドット・コム株式会社(以下イー・旅ネット・ドット・コム)及びその子会社では、繁忙期であるゴールデンウィークの旅行需要が2021年4月からの3度目の緊急事態宣言発出の影響を大きく受け、売上計画比61%という結果になりました。夏休みに向けて売上を挽回できるように準備を整えております。
イー・旅ネット・ドット・コムでは、自治体向けの情報提供サービスの登録自治体数が増えてまいりました。
「ディスカバリージャパン-日本の良さをもっともっと知りたい!-」としてHP内に専用ページを設け、いまだスポットが当たっていない全国各地の観光名所や各地方自治体より発信されたイベント情報などの地元密着の情報を掲載してまいります。また、ワクチン接種が普及しコロナウイルスが収束した後の旅行需要増加を見込んで、旅行者へのサービス拡充だけではなく、コロナ禍で人員削減を実施した中小旅行会社などをターゲットに、旅行業務のクラウドソーシング事業などを段階的に提供してまいります。
株式会社ウェブトラベルでは、夏休みの国内旅行の販売に注力し「夏休みキャンペーン」を展開いたします。コロナ禍でも安心してご利用いただけるように、「抗原検査キット」のプレゼントや「万が一新型コロナウイルスに罹患した場合のキャンセル料無料などの特別対応」などの特典を付けております。海外旅行においては、日本人の渡航制限を解除する国が増えてきており、HPやメルマガ、SNSで最新情報を随時配信しております。TV等で話題となっている「アメリカワクチンツアー」の販売も開始いたしました。また、新たに総合おでかけ情報サイト「Holiday」(https://haveagood.holiday/)と提携し、利用者からのオーダーメイド旅行の見積りサービスの受け皿として、トラベルコンシェルジュが対応することとなりました。
株式会社グロリアツアーズでは、8月に開催される東京パラリンピックの選手選考のための海外派遣や国内での強化合宿の需要が増えました。セーリング事業においても、東京オリンピック参加選手の海外遠征の需要が増加しております。また、フランス語留学においては、大学単位での国内でのオンラインセミナー受講が増え、セミナー受講者を対象に夏休みのオンライン留学の説明会を開催し、申し込みが増えてきております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は68百万円(対前期比88.2%減)、営業損失は96百万円(前期は営業損失53百万円)となりました。
(ブランドリテールプラットフォーム事業)
株式会社チチカカは、店舗事業においては2021年4月末時点で64店舗体制、またEC事業においては7店舗体制となっております。前期に引き続き、不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めております。
店舗事業では、まん延防止等重点措置及び緊急事態宣言発出による影響を大きく受けた当第2四半期連結累計期間において、売上計画比96%という結果となりました。特に4月25日からの各都道府県知事要請により9店舗が休業を余儀なくされ、営業店舗でも客数減少が非常に大きく響きました。前年に続き本年もゴールデンウィーク需要を確保できない状況となり、5月単月では売上計画比73%となりました。
一方、コロナ禍の「おうち需要」に対応した商品開発の推進と、他社とのコラボレーション商品については成功事例が出ており、今後はこれをさらに拡充してまいります。
オンライン事業では、当第2四半期連結累計期間において、売上計画比83%という結果となりました。特に昨年の巣ごもり需要による売上が高かった4月に関して、前年度の売上を下回ったことが影響しております。
オンライン事業の取り組みとして、インスタライブを3月～5月末までの間で合計5回実施いたしました。店舗スタッフが約30分かけて普段なかなかできない細かな商品説明をインタラクティブに行い、多くのお客様にご視聴いただくことができました。今後もオンライン事業を支えるコンテンツとして売上増加につなげるよう、取り組みを実施してまいります。
株式会社ファセッタズムでは、デザイナーの落合宏理がファミリーマートと共同開発した「コンビニエンスウェア(Convenience Wear)」を2021年3月にローンチいたしました。インナーやソックスなど68種類のアイテムを全国約16,700店舗のファミリーマートで販売開始しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,765百万円(対前期比18.4%減)、営業損失は244百万円(前期は営業損失231百万円)となりました。
(暗号資産・ブロックチェーン事業)
本事業では、暗号資産市場の動向と資金効率を踏まえた安定的な運用を行ってまいります。
今期は一部暗号資産の売却を行ったことで、営業利益を計上しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は224百万円(前期は売上高2百万円)、営業利益は222百万円(前期は営業損失10百万円)となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
(資産)
資産の残高は、前連結会計年度末と比較して、345百万円減少し、4,435百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が339百万円減少し、受取手形及び売掛金が172百万円減少、商品及び製品が110百万円減少したものの、投資有価証券が265百万円増加したことによります。
(負債)
負債の残高は、前連結会計年度末と比較して422百万円減少し、3,532百万円となりました。
この主な要因は、支払手形及び買掛金が32百万円減少し、借入金残高(※)が53百万円減少、未払金が53百万円減少、未払法人税等が44百万円減少、未払消費税等が120百万円減少、店舗閉鎖損失引当金が38百万円減少、資産除去債務が38百万円減少したことによります。
(純資産)
純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して、77百万円増加し、902百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が363百万円増加し、その他有価証券評価差額金が341百万円増加したものの、非支配株主持分が600百万円減少したことによります。
(※)短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金残高の合計
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下資金)の期末残高は、前連結会計年度末と比べて336百万円減少し、675百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した金額は353百万円(前年同四半期は343百万円の資金支出)となりました。
これは主に、資金の増加要因として税金等調整前四半期純利益365百万円、売上債権の減少額172百万円があり、減少要因として投資有価証券売却益624百万円、預け金の増加額82百万円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した金額は656百万円(前年同四半期は209百万円の資金獲得)となりました。
これは主に、資金の増加要因として投資有価証券の売却による収入699百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した金額は643百万円(前年同四半期は213百万円の資金支出)となりました。
これは主に、資金の減少要因として長期借入金の返済による支出52百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出589百万円があったことによります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は5百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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