四半期報告書-第39期第3四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第4経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が収束を見せないながらも、経済活動は徐々に動きを取り戻しつつあり、経済活動の本格的な再開と経済活性化が期待される状況ですが、変異株の検出やウクライナ情勢の緊迫化、急激な円安、資源価格の高騰など、先行きの不透明感も一層強まっております。
このような事業環境において、当社グループでは、2021年11月30日付「当社事業における構造改革の実施のお知らせ」で公表した、「慢性的な営業赤字の解消」と「財務基盤の強化」を目的とした、事業構造改革の実施を推進しております。
「慢性的な営業赤字の解消」につきましては、当社グループにおける、経営資源の選択と集中のため、現在赤字の状態で早期の業績の回復を見込めない、インターネット旅行事業、ブランドリテールプラットフォーム事業の両事業から撤退を行いました。2022年3月には、ブランドリテールプラットフォーム事業の中核を担う株式会社チチカカ(以下「チチカカ」)の株式のすべてを譲渡し、同年4月には、インターネット旅行事業を行うイー・旅ネット・ドット・コム株式会社(以下「イー・旅ネット・ドット・コム」)の株式のすべてを譲渡いたしました。
また、当該事業から撤退することにより、連結での売上高も大幅に減少するため、今後の収益の柱となる新事業への進出も進めております。
2022年2月には、デジタルコンテンツ分野への取り組みとして、株式会社実業之日本デジタル(以下「実日デジタル」)を株式交換により完全子会社化いたしました。実日デジタルは、当社の株主でもあり長年出版業界で事業を行ってきた株式会社實業之日本社(以下「實業之日本社」)の電子書籍部門の受託業務を行います。實業之日本社は既に作家との委託契約等により複数作品の取り扱いがあるため、実日デジタルには、設立時から既に一定程度の売上高が確約されており、リスクを減らした形での新規事業への参入をいたしました。
また、同年2月には、現在注目されている「メタバース*1」の分野への進出を行うために、株式会社ポリゴンテーラー及び株式会社ポリゴンテーラーコンサルティングに資本参加をいたしました。
さらに、同年3月には、VRゲームコンテンツの開発、VR関連機器の開発、VRサービスのサポートを行う株式会社ワイルドマン(以下「ワイルドマン」)の株式を取得し、持分法適用関連会社としました。代表の渡部氏はエンジニアとして、Unity VR EXPO AKIBA 2016*2やCEDEC 2018*3で受賞をするなど、VRゲームコンテンツの開発ノウハウがあり、取締役の吉田氏は、VR上でアバターのフルトラッキングを安価に行うための下半身トラッキングデバイスのHaritoraをプロダクトオーナーとして開発するなど、メタバースに必要なVR開発技術と、ゲームコンテンツ開発のノウハウを持つテックカンパニーです。
同社が行うメタバース分野におけるサービスや情勢などの情報収集と当社デジタルコンテンツ事業とのシナジー効果、当社が発行する暗号資産ネクスコイン(NCXC)を活用した新たな商品の共同開発なども視野に入れ、今後の当社の事業拡大、企業価値向上に寄与すると考えております。
*1 「メタバース」とは、オンライン上に構成されたデジタル仮想空間サービスや仮想空間そのものを指します。「メタバース」市場規模は、アメリカの市場調査・コンサルティング会社のEmergen Researchが、「世界のメタバース市場規模は2020年に476.9億米ドルに達し、2028年までには8289.5億米ドルへ拡大するだろう」との予想を発表するなど、成長性が非常に高く注目されている市場です。
*2 「Unity VR EXPO AKIBA」とは、ユニティ・テクノロジーズ・ジャパンが主催する、ゲーム・アプリ開発用ソフトウェア「Unity」を使って開発されたVRコンテンツの展示会です。
*3 「CEDEC」とは、CESA(一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会)が主催、日経BP社、経産省などが共催する、コンピュータエンターテインメントデベロッパーズカンファレンスです。
「財務基盤の強化」につきましては、2022年2月に有利子負債の圧縮と資本の増強を目的として、1,021百万円の借入金及び未払債務の株式化(デット・エクイティ・スワップ)を行うことを決議いたしました。
さらに、2022年7月には、業務提携先である株式会社クシム(本社:東京都港区、代表取締役社長:中川博貴)と連携をして、当社が発行する暗号資産ネクスコイン(NCXC)の価値向上に向けた取り組みを開始いたしました。NCXCを利用したサービスの拡充、NCXCホルダーの裾野の拡大、NCXCの流通促進のために注力を行い、トークンエコノミーの形成に取り組んでまいります。
上記の結果、売上高においては、2,441百万円(対前期比26.8%減)となりました。それに伴い、営業利益は432百万円(前期は営業損失506百万円)、経常利益は528百万円(前期は経常損失439百万円)、税金等調整前四半期純利益は253百万円(対前期比26.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は235百万円(対前期比27.0%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
なお、新事業の取り組みを開始したことで、第2四半期連結会計期間より事業セグメントとして、「メタバース・デジタルコンテンツ事業」を追加しております。
(メタバース・デジタルコンテンツ事業)
持分法適用関連会社のワイルドマンでは、VR上のアバターを操作するためのトラッキングデバイスの開発案件が進捗しております。
実日デジタルは、いわゆる電子書店(電子書籍配信サイト、Web漫画サイト、漫画アプリ、雑誌読み放題サイトなど)及び電子取次が主な取引先となります。コロナ禍における巣ごもり需要が一巡したものの、電子書籍市場は引き続き堅調であり、同社のロングセラー作品である『静かなるドン』(新田たつお作画)が5月に「ピッコマAWARD 2022」を受賞するなど、漫画の有料コンテンツが売上を牽引しております。また、フランス、台湾など海外の電子書籍事業者との取引を開始したほか、オーディオブックにおいても小説コンテンツの投入を進めました。
今後も、コンビニプリントへのコンテンツ提供、図書館・小学校向けサブスクリプションサービスなど、新しい取り組みを続けてまいります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は53百万円、営業損失は7百万円となりました。
(IoT関連事業)
株式会社ネクスでは、培ってきた自動車テレマティクスをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースに「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指します。
AIコンピューティングの分野で様々なプラットフォームを提供しているNVIDIA Corporationが提供するGPU(画像処理やディープラーニングに不可欠な並列演算処理を行う演算装置)を利用したリアルタイム画像認識技術と、マルチキャリア対応の高速モバイル通信技術を搭載した、NCXX AI BOX「AIX-01NX」は、2022年9月末から販売を開始いたしました。今後もこれらの技術をデバイス事業の新たな製品開発に活用をしてまいります。
また、データ通信端末につきましては、これまでのLTE_USBドングルに変わる主力商品として、第5世代移動通信システムである5Gに対応し、Wi-Fi、Ethernetを搭載したバッテリーレスのルーター・モデムとなる、5Gデータ端末「UNX-05G」を開発しており、2022年中に販売を開始いたします。5Gは、LTEと比べて超高速・大容量な通信で多数同時接続、超低遅を実現するもので、今後、日本全国に基地局の展開が計画されており、ネットワーク上に仮想空間を構築するメタバース関連サービスの通信インフラとしての活用や、ライブメディアストリーミング、エクステンデットリアリティ(XR)、遠隔医療、建設現場の建機遠隔制御、工場のスマートファクトリ、農業を高度化する自動農場管理、自治体の河川等の監視などの建物内や敷地内でスポット的に柔軟に構築できるローカル5Gへの活用など、地域課題解決や地方創生への対象領域の拡大が期待されます。
既存製品につきましては、株式会社NTTドコモ(以下「ドコモ」)の相互接続性試験をクリアし、ドコモの取扱製品として同社製品サイトに掲載されるとともに全国のドコモショップ及びドコモオンラインショップにて販売されている、USB型 LTE/3G データ通信端末「UX302NC-R」において、文部科学省が教育改革案として推奨している学校のICT化「GIGAスクール構想」における「1人1台の学習者用PCと高速ネットワーク環境などを整備する5年間の計画」に標準仕様として提示されているGoogleのChrome OSを搭載したコンピュータ「Chromebook」に対応する機能の追加バージョンをリリースしており、堅調に推移しております。
さらに、法的規制強化と車両管理業務の効率化、ドライバーの減少・高齢化など市場を取り巻く社会環境の影響で需要が増加傾向にあるクラウド型車両管理・動態管理システムにおいて、NTT docomo/KDDI/SoftBankの国内の主なLTE周波数に対応し、みちびき(準天頂衛星システム)など5方式のGNSS*4に対応して、より多くの衛星測位システムを使うことで、ビルや樹木などで視界が狭くなる都市部や山間部でも測位の安定性が向上したOBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX700NC」は、通信機能を持ち市場を確保しており、今後増加するEV車にも活用の範囲が広がることが期待されます。
新型コロナウイルス感染症を発端とする世界的な部品調達の大幅な遅れ、先行きの不透明さからM2M分野における設備投資の抑制などの動向につきましては引き続き注視しながら、製造委託先の継続的な管理・監督とともに、信頼できる新規製造委託先の開拓を進め、国内メーカーとして市場のニーズに対応した製品群のさらなる拡充に取り組み、モバイルコンピューティングや高付加価値通信デバイスとソフトウェアの融合により様々なソリューションの提供を行ってまいります。
*4 「GNSS」とは「Global Navigation Satellite System(全球測位衛星システム)」の略で、GPS、GLONASS、Galileo、準天頂衛星 (QZSS)等の衛星測位システムの総称です。
農業ICT事業(NCXX FARM)では、農作物の生産、加工、販売を行う「6次産業化事業」と、特許農法による「化学的土壌マネジメント」+ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」の事業化を推進しております。
「6次産業化事業」では、引き続きスーパーフードとして人気の高いGOLDEN BERRY(食用ほおずき)の生産、販売を行っており、青果と加工品のGOLDEN BERRYアイスに加え、2021年12月からは新商品「GOLDEN BERRY フレッシュリキュール」の販売を開始しております。
また、自社栽培しているGOLDEN BERRYに関して、通常は焼却廃棄される葉や茎の残渣について岩手県内の研究団体との共同研究により、抗炎症作用や抗酸化・抗糖化作用などの様々な成分が含まれることが判明したため、各種の有効な成分エキスを抽出し化粧品等の原材料としての商品開発を進めており、来年度内の販売を目指します。
「フランチャイズ事業」では、自社試験圃場での栽培実績をもとに、自社独自の特許農法(多段式ポット)とICTシステムの提供に加えて、お客様の要望に沿った多種多様な農法・システム・農業関連製品の提供を行う農業総合コンサルティングサービスを展開しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は397百万円(対前期比21.5%増)、営業損失は11百万円(前期は営業損失141百万円)となりました。
(インターネット旅行事業)
イー・旅ネット・ドット・コム及びその子会社につきましては、前述した株式の譲渡により、第2四半期連結累計期間以降、連結の範囲から除外されております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は100百万円(対前期比17.8%減)、営業損失は21百万円(前期は営業損失132百万円)となりました。
(ブランドリテールプラットフォーム事業)
チチカカにつきましては、前述した株式の譲渡により、第2四半期連結累計期間以降、連結の範囲から除外されております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,074百万円(対前期比59.2%減)、営業損失は107百万円(前期は営業損失308百万円)となりました。
(暗号資産・ブロックチェーン事業)
本事業では、暗号資産市場の動向と資金効率を踏まえた安定的な運用を行ってまいります。
今期は一部暗号資産の売却を行ったことで、営業利益を計上しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は787百万円(対前期比216.2%増)、営業利益は787百万円(対前期比218.1%増)となりました。
また、当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
(資産)
資産の残高は、前連結会計年度末と比較して、493百万円減少し、4,044百万円となりました。
この主な要因は、のれんが929百万円増加したものの、商品及び製品が469百万円減少、未収入金*5が107百万減少、投資有価証券が262百万円減少、差入保証金が359百万円減少したことによります。
(負債)
負債の残高は、前連結会計年度末と比較して、2,411百万円減少し、1,180百万円となりました。
この主な要因は、支払手形及び買掛金が309百万円減少、借入金*6が1,238百万円減少、資産除去債務が249百万円減少したことによります。
(純資産)
純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して、1,918百万円増加し、2,864百万円となりました。
この主な要因は、資本剰余金が2,021百万円増加したことによります。
*5 未収入金、長期未収入金残高の合計です。
*6 短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金残高の合計です。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、9百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第4経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が収束を見せないながらも、経済活動は徐々に動きを取り戻しつつあり、経済活動の本格的な再開と経済活性化が期待される状況ですが、変異株の検出やウクライナ情勢の緊迫化、急激な円安、資源価格の高騰など、先行きの不透明感も一層強まっております。
このような事業環境において、当社グループでは、2021年11月30日付「当社事業における構造改革の実施のお知らせ」で公表した、「慢性的な営業赤字の解消」と「財務基盤の強化」を目的とした、事業構造改革の実施を推進しております。
「慢性的な営業赤字の解消」につきましては、当社グループにおける、経営資源の選択と集中のため、現在赤字の状態で早期の業績の回復を見込めない、インターネット旅行事業、ブランドリテールプラットフォーム事業の両事業から撤退を行いました。2022年3月には、ブランドリテールプラットフォーム事業の中核を担う株式会社チチカカ(以下「チチカカ」)の株式のすべてを譲渡し、同年4月には、インターネット旅行事業を行うイー・旅ネット・ドット・コム株式会社(以下「イー・旅ネット・ドット・コム」)の株式のすべてを譲渡いたしました。
また、当該事業から撤退することにより、連結での売上高も大幅に減少するため、今後の収益の柱となる新事業への進出も進めております。
2022年2月には、デジタルコンテンツ分野への取り組みとして、株式会社実業之日本デジタル(以下「実日デジタル」)を株式交換により完全子会社化いたしました。実日デジタルは、当社の株主でもあり長年出版業界で事業を行ってきた株式会社實業之日本社(以下「實業之日本社」)の電子書籍部門の受託業務を行います。實業之日本社は既に作家との委託契約等により複数作品の取り扱いがあるため、実日デジタルには、設立時から既に一定程度の売上高が確約されており、リスクを減らした形での新規事業への参入をいたしました。
また、同年2月には、現在注目されている「メタバース*1」の分野への進出を行うために、株式会社ポリゴンテーラー及び株式会社ポリゴンテーラーコンサルティングに資本参加をいたしました。
さらに、同年3月には、VRゲームコンテンツの開発、VR関連機器の開発、VRサービスのサポートを行う株式会社ワイルドマン(以下「ワイルドマン」)の株式を取得し、持分法適用関連会社としました。代表の渡部氏はエンジニアとして、Unity VR EXPO AKIBA 2016*2やCEDEC 2018*3で受賞をするなど、VRゲームコンテンツの開発ノウハウがあり、取締役の吉田氏は、VR上でアバターのフルトラッキングを安価に行うための下半身トラッキングデバイスのHaritoraをプロダクトオーナーとして開発するなど、メタバースに必要なVR開発技術と、ゲームコンテンツ開発のノウハウを持つテックカンパニーです。
同社が行うメタバース分野におけるサービスや情勢などの情報収集と当社デジタルコンテンツ事業とのシナジー効果、当社が発行する暗号資産ネクスコイン(NCXC)を活用した新たな商品の共同開発なども視野に入れ、今後の当社の事業拡大、企業価値向上に寄与すると考えております。
*1 「メタバース」とは、オンライン上に構成されたデジタル仮想空間サービスや仮想空間そのものを指します。「メタバース」市場規模は、アメリカの市場調査・コンサルティング会社のEmergen Researchが、「世界のメタバース市場規模は2020年に476.9億米ドルに達し、2028年までには8289.5億米ドルへ拡大するだろう」との予想を発表するなど、成長性が非常に高く注目されている市場です。
*2 「Unity VR EXPO AKIBA」とは、ユニティ・テクノロジーズ・ジャパンが主催する、ゲーム・アプリ開発用ソフトウェア「Unity」を使って開発されたVRコンテンツの展示会です。
*3 「CEDEC」とは、CESA(一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会)が主催、日経BP社、経産省などが共催する、コンピュータエンターテインメントデベロッパーズカンファレンスです。
「財務基盤の強化」につきましては、2022年2月に有利子負債の圧縮と資本の増強を目的として、1,021百万円の借入金及び未払債務の株式化(デット・エクイティ・スワップ)を行うことを決議いたしました。
さらに、2022年7月には、業務提携先である株式会社クシム(本社:東京都港区、代表取締役社長:中川博貴)と連携をして、当社が発行する暗号資産ネクスコイン(NCXC)の価値向上に向けた取り組みを開始いたしました。NCXCを利用したサービスの拡充、NCXCホルダーの裾野の拡大、NCXCの流通促進のために注力を行い、トークンエコノミーの形成に取り組んでまいります。
上記の結果、売上高においては、2,441百万円(対前期比26.8%減)となりました。それに伴い、営業利益は432百万円(前期は営業損失506百万円)、経常利益は528百万円(前期は経常損失439百万円)、税金等調整前四半期純利益は253百万円(対前期比26.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は235百万円(対前期比27.0%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
なお、新事業の取り組みを開始したことで、第2四半期連結会計期間より事業セグメントとして、「メタバース・デジタルコンテンツ事業」を追加しております。
(メタバース・デジタルコンテンツ事業)
持分法適用関連会社のワイルドマンでは、VR上のアバターを操作するためのトラッキングデバイスの開発案件が進捗しております。
実日デジタルは、いわゆる電子書店(電子書籍配信サイト、Web漫画サイト、漫画アプリ、雑誌読み放題サイトなど)及び電子取次が主な取引先となります。コロナ禍における巣ごもり需要が一巡したものの、電子書籍市場は引き続き堅調であり、同社のロングセラー作品である『静かなるドン』(新田たつお作画)が5月に「ピッコマAWARD 2022」を受賞するなど、漫画の有料コンテンツが売上を牽引しております。また、フランス、台湾など海外の電子書籍事業者との取引を開始したほか、オーディオブックにおいても小説コンテンツの投入を進めました。
今後も、コンビニプリントへのコンテンツ提供、図書館・小学校向けサブスクリプションサービスなど、新しい取り組みを続けてまいります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は53百万円、営業損失は7百万円となりました。
(IoT関連事業)
株式会社ネクスでは、培ってきた自動車テレマティクスをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースに「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指します。
AIコンピューティングの分野で様々なプラットフォームを提供しているNVIDIA Corporationが提供するGPU(画像処理やディープラーニングに不可欠な並列演算処理を行う演算装置)を利用したリアルタイム画像認識技術と、マルチキャリア対応の高速モバイル通信技術を搭載した、NCXX AI BOX「AIX-01NX」は、2022年9月末から販売を開始いたしました。今後もこれらの技術をデバイス事業の新たな製品開発に活用をしてまいります。
 |  |
 | |
| NCXX AI BOX「AIX-01NX」 | |
 |  |
| プライバシーに配慮した行動解析 | 転倒などの異常検知 |
また、データ通信端末につきましては、これまでのLTE_USBドングルに変わる主力商品として、第5世代移動通信システムである5Gに対応し、Wi-Fi、Ethernetを搭載したバッテリーレスのルーター・モデムとなる、5Gデータ端末「UNX-05G」を開発しており、2022年中に販売を開始いたします。5Gは、LTEと比べて超高速・大容量な通信で多数同時接続、超低遅を実現するもので、今後、日本全国に基地局の展開が計画されており、ネットワーク上に仮想空間を構築するメタバース関連サービスの通信インフラとしての活用や、ライブメディアストリーミング、エクステンデットリアリティ(XR)、遠隔医療、建設現場の建機遠隔制御、工場のスマートファクトリ、農業を高度化する自動農場管理、自治体の河川等の監視などの建物内や敷地内でスポット的に柔軟に構築できるローカル5Gへの活用など、地域課題解決や地方創生への対象領域の拡大が期待されます。
 |  |  |  |
| 5Gデータ端末「UNX-05G」 | |||
既存製品につきましては、株式会社NTTドコモ(以下「ドコモ」)の相互接続性試験をクリアし、ドコモの取扱製品として同社製品サイトに掲載されるとともに全国のドコモショップ及びドコモオンラインショップにて販売されている、USB型 LTE/3G データ通信端末「UX302NC-R」において、文部科学省が教育改革案として推奨している学校のICT化「GIGAスクール構想」における「1人1台の学習者用PCと高速ネットワーク環境などを整備する5年間の計画」に標準仕様として提示されているGoogleのChrome OSを搭載したコンピュータ「Chromebook」に対応する機能の追加バージョンをリリースしており、堅調に推移しております。
さらに、法的規制強化と車両管理業務の効率化、ドライバーの減少・高齢化など市場を取り巻く社会環境の影響で需要が増加傾向にあるクラウド型車両管理・動態管理システムにおいて、NTT docomo/KDDI/SoftBankの国内の主なLTE周波数に対応し、みちびき(準天頂衛星システム)など5方式のGNSS*4に対応して、より多くの衛星測位システムを使うことで、ビルや樹木などで視界が狭くなる都市部や山間部でも測位の安定性が向上したOBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX700NC」は、通信機能を持ち市場を確保しており、今後増加するEV車にも活用の範囲が広がることが期待されます。
新型コロナウイルス感染症を発端とする世界的な部品調達の大幅な遅れ、先行きの不透明さからM2M分野における設備投資の抑制などの動向につきましては引き続き注視しながら、製造委託先の継続的な管理・監督とともに、信頼できる新規製造委託先の開拓を進め、国内メーカーとして市場のニーズに対応した製品群のさらなる拡充に取り組み、モバイルコンピューティングや高付加価値通信デバイスとソフトウェアの融合により様々なソリューションの提供を行ってまいります。
*4 「GNSS」とは「Global Navigation Satellite System(全球測位衛星システム)」の略で、GPS、GLONASS、Galileo、準天頂衛星 (QZSS)等の衛星測位システムの総称です。
農業ICT事業(NCXX FARM)では、農作物の生産、加工、販売を行う「6次産業化事業」と、特許農法による「化学的土壌マネジメント」+ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」の事業化を推進しております。
「6次産業化事業」では、引き続きスーパーフードとして人気の高いGOLDEN BERRY(食用ほおずき)の生産、販売を行っており、青果と加工品のGOLDEN BERRYアイスに加え、2021年12月からは新商品「GOLDEN BERRY フレッシュリキュール」の販売を開始しております。
また、自社栽培しているGOLDEN BERRYに関して、通常は焼却廃棄される葉や茎の残渣について岩手県内の研究団体との共同研究により、抗炎症作用や抗酸化・抗糖化作用などの様々な成分が含まれることが判明したため、各種の有効な成分エキスを抽出し化粧品等の原材料としての商品開発を進めており、来年度内の販売を目指します。
「フランチャイズ事業」では、自社試験圃場での栽培実績をもとに、自社独自の特許農法(多段式ポット)とICTシステムの提供に加えて、お客様の要望に沿った多種多様な農法・システム・農業関連製品の提供を行う農業総合コンサルティングサービスを展開しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は397百万円(対前期比21.5%増)、営業損失は11百万円(前期は営業損失141百万円)となりました。
(インターネット旅行事業)
イー・旅ネット・ドット・コム及びその子会社につきましては、前述した株式の譲渡により、第2四半期連結累計期間以降、連結の範囲から除外されております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は100百万円(対前期比17.8%減)、営業損失は21百万円(前期は営業損失132百万円)となりました。
(ブランドリテールプラットフォーム事業)
チチカカにつきましては、前述した株式の譲渡により、第2四半期連結累計期間以降、連結の範囲から除外されております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,074百万円(対前期比59.2%減)、営業損失は107百万円(前期は営業損失308百万円)となりました。
(暗号資産・ブロックチェーン事業)
本事業では、暗号資産市場の動向と資金効率を踏まえた安定的な運用を行ってまいります。
今期は一部暗号資産の売却を行ったことで、営業利益を計上しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は787百万円(対前期比216.2%増)、営業利益は787百万円(対前期比218.1%増)となりました。
また、当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
(資産)
資産の残高は、前連結会計年度末と比較して、493百万円減少し、4,044百万円となりました。
この主な要因は、のれんが929百万円増加したものの、商品及び製品が469百万円減少、未収入金*5が107百万減少、投資有価証券が262百万円減少、差入保証金が359百万円減少したことによります。
(負債)
負債の残高は、前連結会計年度末と比較して、2,411百万円減少し、1,180百万円となりました。
この主な要因は、支払手形及び買掛金が309百万円減少、借入金*6が1,238百万円減少、資産除去債務が249百万円減少したことによります。
(純資産)
純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して、1,918百万円増加し、2,864百万円となりました。
この主な要因は、資本剰余金が2,021百万円増加したことによります。
*5 未収入金、長期未収入金残高の合計です。
*6 短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金残高の合計です。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、9百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
