有価証券報告書-第36期(2025/08/01-2026/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	49,890千円
賞与引当金	37,301
未払金	3,882
未払賞与	13,478
未払費用	11,060
退職給付に係る負債	354,069
役員退職慰労引当金	157,040
減価償却費	13,275
資産除去債務	75,587
その他	14,638
繰延税金資産小計	730,225
評価性引当額	△232,743
繰延税金資産合計	497,482
繰延税金負債
資産除去費用	△61,214
繰延税金負債合計	△61,214
繰延税金資産の純額	436,267

	当連結会計年度 (2026年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	66,530千円
賞与引当金	41,454
未払金	5,034
未払賞与	29,841
未払費用	13,165
退職給付に係る負債	331,979
役員退職慰労引当金	177,471
株式給付引当金	4,396
減価償却費	6,116
資産除去債務	81,075
その他	22,866
繰延税金資産小計	779,931
評価性引当額	△10,834
繰延税金資産合計	769,096
繰延税金負債
資産除去費用	△63,043
繰延税金負債合計	△63,043
繰延税金資産の純額	706,053

(注)当連結会計年度において、当社の繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類の見直しを行ったことにより、繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)は前連結会計年度と比較して221,908千円減少しております。主な内容は、役員退職慰労引当金及び資産除去債務に係る評価性引当額の減少であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年7月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
住民税均等割	0.0
評価性引当額の増減	0.5
賃上げ促進税制税額控除	△4.2
連結子会社との税率差異	0.1
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.4
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8

	当連結会計年度 (2026年7月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
住民税均等割	0.0
評価性引当額の増減	△4.0
賃上げ促進税制税額控除	△1.4
連結子会社との税率差異	0.1
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5