有価証券報告書-第46期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,763千円		3,393千円
未払特別法人事業税	27		-
賞与引当金	10,771		11,294
ゴルフ会員権評価損	1,202		1,238
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額	856		882
少額減価償却資産(費用処理)	2,818		2,801
関係会社株式評価損	22,616		23,294
投資有価証券減損	3,785		3,898
その他	7,024		7,533
繰延税金資産小計	52,867		54,336
評価性引当額	△30,299		△31,206
繰延税金資産合計	22,567		23,129
繰延税金負債
未収特別法人事業税	-		△515
前払確定労働保険料	△382		△345
その他有価証券評価差額金(評価益)	△15,022		△54,631
繰延税金負債合計	△15,405		△55,492
繰延税金資産(又は負債)の純額	7,162		△32,363

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.06%		30.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.33		0.39
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.46		△29.30
住民税均等割等	1.01		1.21
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額特別控除	△1.02		△0.17
その他	△0.02		△0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.90		2.17

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.06%から30.96%に変更し計算しております。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。