有価証券報告書-第36期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,543千円		3,463千円
未払地方法人特別税	5,439		1,393
賞与引当金	6,057		6,973
ゴルフ会員権評価損	1,397		1,266
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額	4,331		3,924
少額減価償却資産(費用処理)	2,148		2,358
その他有価証券評価損	1,577		674
その他	4,246		4,382
繰延税金資産合計	30,741		24,437
繰延税金負債
前払確定労働保険料	△1,096		△826
その他有価証券評価差額(評価益)	△4,988		△4,342
繰延税金負債合計	△6,084		△5,168
繰延税金資産の純額	24,656		19,268

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.30%		34.93%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.12		3.19
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.58		△17.03
住民税均等割等	1.26		1.46
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.19		0.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.29		22.80

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.93%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.42%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.65%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,616千円減少し、法人税等調整額が2,409千円、その他有価証券評価差額金が793千円、それぞれ増加しております。