有価証券報告書-第38期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,493千円		2,745千円
未払地方法人特別税	2,223		868
賞与引当金	7,020		7,236
ゴルフ会員権評価損	1,202		1,202
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額	3,727		3,727
少額減価償却資産(費用処理)	1,848		3,095
その他有価証券評価損	508		2,113
関係会社株式評価損	30,621		22,616
その他	5,234		20,374
繰延税金資産合計	56,880		63,979
繰延税金負債
前払確定労働保険料	△629		△467
その他有価証券評価差額(評価益)	△2,882		△3,892
繰延税金負債合計	△3,512		△4,360
繰延税金資産の純額	53,368		59,619

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.42%		30.29%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.94		3.28
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.27		△19.18
住民税均等割等	1.88		2.69
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.47		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.44		17.08