有価証券報告書-第37期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,463千円		4,493千円
未払地方法人特別税	1,393		2,223
賞与引当金	6,973		7,020
ゴルフ会員権評価損	1,266		1,202
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額	3,924		3,727
少額減価償却資産(費用処理)	2,358		1,848
その他有価証券評価損	674		508
関係会社株式評価損	-		30,621
その他	4,382		5,234
繰延税金資産合計	24,437		56,880
繰延税金負債
前払確定労働保険料	△826		△629
その他有価証券評価差額(評価益)	△4,342		△2,882
繰延税金負債合計	△5,168		△3,512
繰延税金資産の純額	19,268		53,368

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	34.93%		32.42%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.19		5.94
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.03		△18.27
住民税均等割等	1.46		1.88
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.25		0.47
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.80		22.44

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した31.65%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.29%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.06%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,623千円減少し、法人税等調整額が2,949千円、その他有価証券評価差額金が325千円、それぞれ増加しております。