有価証券報告書-第34期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,307千円		-千円
未払地方法人特別税	4,703		-
賞与引当金	7,345		6,781
従持信託分配引当金	7,075		-
ゴルフ会員権評価損	1,397		1,397
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額	4,174		4,278
少額減価償却資産(費用処理)	1,337		1,250
その他有価証券評価損	5,645		4,398
その他	4,885		4,340
繰延税金資産合計	41,871		22,447
繰延税金負債
前払確定労働保険料	△1,247		△1,218
その他有価証券評価差額(評価益)	△1,449		△1,802
未収事業税	-		△1,202
未収地方法人特別税	-		△3,289
繰延税金負債合計	△2,697		△7,514
繰延税金資産の純額	39,174		14,933

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	39.88%		37.30%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.06		2.60
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.51		△20.16
住民税均等割等	1.70		2.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.13		21.79