有価証券報告書-第41期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,641千円		3,500千円
未払地方法人特別税	1,545		-
賞与引当金	8,332		6,921
ゴルフ会員権評価損	1,235		1,202
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額	3,904		3,799
少額減価償却資産(費用処理)	4,022		2,399
その他有価証券評価差額金	4,724		9,457
関係会社株式評価損	23,241		22,616
雇用調整助成金未収入額	-		10,398
その他	19,493		8,499
繰延税金資産小計	71,142		68,796
評価性引当額(注)	-		△32,900
繰延税金資産合計	71,142		35,895
繰延税金負債
未収地方法人特別税	-		△39
前払確定労働保険料	△461		△229
繰延税金負債合計	△461		△269
繰延税金資産の純額	70,681		35,626

(注)評価性引当額の主な減少要因は、当社の繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更し
たことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.06%		30.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.23		1.07
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.83		△23.99
住民税均等割等	0.97		0.91
評価性引当額の増減	-		3.22
その他	0.36		0.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.79		11.49