無形資産(IFRS)
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 2725億6500万
- 2014年3月31日 +10.88%
- 3022億1600万
- 2015年3月31日 +10.92%
- 3352億1800万
- 2016年3月31日 +7.87%
- 3615億9400万
- 2017年3月31日 +44.75%
- 5233億9600万
- 2018年3月31日 -56.2%
- 2292億3200万
- 2019年3月31日 +5.82%
- 2425億8300万
- 2020年3月31日 -10.8%
- 2163億8800万
- 2021年3月31日 -4.43%
- 2067億9300万
- 2022年3月31日 -6.12%
- 1941億2900万
- 2023年3月31日 -3.35%
- 1876億3400万
個別
- 2013年3月31日
- 368億2800万
- 2014年3月31日 +6.25%
- 391億3000万
- 2015年3月31日 +20.82%
- 472億7600万
- 2016年3月31日 +24.42%
- 588億2300万
- 2017年3月31日 +18.31%
- 695億9300万
- 2018年3月31日 +13.05%
- 786億7200万
- 2019年3月31日 -99.66%
- 2億7100万
- 2020年3月31日 +80.81%
- 4億9000万
- 2021年3月31日 -13.67%
- 4億2300万
- 2022年3月31日 -40.43%
- 2億5200万
- 2023年3月31日 -11.11%
- 2億2400万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ⑱ 資産の減損等に関するリスク2023/06/27 15:00
当社グループは、買収に伴い発生するのれんや無形資産を含む資産を連結財政状態計算書に計上していますが、急激な景況の悪化や事業環境、競合状況の変化、法規制の変更、当社の事業戦略の変更、資産の処分、当社グループの戦略の変更、金利上昇等により当該のれんや無形資産等の資産の価値が下落した場合には、減損損失を計上する可能性があります。
当社グループが買収した又は今後買収する子会社の中には、スタートアップ等事業の収益化が実現していない段階にあり、成長投資の成果が発現し投資に見合うキャッシュ・フローが生じるまでには一定期間を要するものも含まれるため、当該買収に伴い発生するのれんや無形資産等について、当社の連結損益計算書において減損損失が計上される可能性があります。同様に、当社グループが主として投資目的から非支配株主として保有する関連会社株式についても、当該関連会社の業績によっては、当社の連結損益計算書において減損損失が計上される可能性があります。 - #2 注記事項-その他の営業費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- その他の営業費用の内訳は以下のとおりです。2023/06/27 15:00
(注1) 当連結会計年度において、HRテクノロジー事業におけるオフィスの統合に伴う使用権資産及び有形固定資産の減損損失13,902百万円、マッチング&ソリューション事業における一部の資金生成単位の収益性の低下に伴うソフトウエア等の減損損失9,374百万円、人材派遣事業における一部の資金生成単位の収益性の低下に伴うのれんの減損損失4,419百万円及び開発計画の変更に伴うソフトウエアの減損損失3,365百万円等が含まれています。(単位: 百万円) 構造改革費用(注2) 150 17,898 有形固定資産及び無形資産除却損 886 2,628 その他 4,305 2,288
(注2) 当連結会計年度において、HRテクノロジー事業におけるセグメント従業員の約15%にあたる2,400名程度の人員削減に伴う費用17,685百万円が含まれています。 - #3 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 11 のれん及び無形資産2023/06/27 15:00
(1) のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。
帳簿価額 - #4 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりです。2023/06/27 15:00
(注) 当社グループは、繰延税金資産の認識に当たり、将来加算一時差異、将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。(単位: 百万円) 使用権資産 50,126 50,124 有形固定資産、のれん及び無形資産 22,062 21,142 その他 21,705 28,538
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減の内訳は以下のとおりです。 - #5 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 特定の金融商品の公正価値は、観察不能なインプットを含む評価技法に基づき算定されています。観察不能なインプットは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。当連結会計年度の金額は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。2023/06/27 15:00
(2) 有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産について、「3 重要な会計方針」に従って、減損テストを実施しています。減損テストにおける回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー予測に含まれる成長率や割引率等の仮定に基づいて算定されています。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。当連結会計年度の金額は、連結財政状態計算書の「有形固定資産」、「使用権資産」、「のれん」及び「無形資産」に計上されているとおりです。なお、のれん及び無形資産の詳細は「11 のれん及び無形資産」に記載しています。 - #6 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (7) 無形資産2023/06/27 15:00
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しています。個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。また、のれんとは別に企業結合で取得した識別可能な無形資産は、支配獲得日の公正価値で測定しています。
研究活動から生じた支出は、発生時に費用計上しています。開発活動から生じた支出は、以下のすべてを立証できる場合に限り、資産計上しています。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の調整後EBITDAマージンは、HRテクノロジー事業及びマッチング&ソリューション事業において長期戦略の実現に向けた投資を実施したことから、15.9%(前連結会計年度は17.8%)、調整後EBITDAは5,450億円(前連結会計年度比6.5%増)、調整後EPSは199.35円(前連結会計年度比5.5%増)となりました。2023/06/27 15:00
なお、当連結会計年度より、調整後EBITDAと調整後EPSの調整項目をそれぞれ変更しました。調整後EBITDAの調整項目に株式報酬費用を加算し、調整後EPSの調整項目から企業結合に伴い生じた無形資産の償却費を除外しています。これに伴い、本事業報告における調整後EBITDA及び調整後EPSはすべて新計算式を適用しています。
当連結会計年度の研究開発費は1,689億円となりました。主な内訳は、新プロダクトの開発や新しいテクノロジーを活用した既存プロダクトの改善に係るエンジニア及びテクノロジー開発担当者の人件費であり、その大半はHRテクノロジー事業に関連するものです。 - #8 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】2023/06/27 15:00
(単位:百万円) 有形固定資産の取得による支出 △13,133 △22,025 無形資産の取得による支出 △51,252 △54,731 持分法で会計処理されている投資の売却による収入 30 - 39,531 - #9 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ① 【連結財政状態計算書】2023/06/27 15:00
(単位:百万円) のれん 11 436,017 462,977 無形資産 11 194,129 187,634 持分法で会計処理されている投資 86,916 26,967 - #10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 関係会社株式には、前事業年度末日及び当事業年度末日現在、RGF Staffing B.V.に対する投資402,140百万円が含まれています。当社は、買収時に見込んだ超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しています。RGF Staffing B.V.及びRGF Staffing B.V.傘下の人材派遣子会社各社の買収時点で見込んだ事業計画に基づく超過収益力には、各社がそれぞれ担当する国において有している顧客基盤及びブランド力、会社グループの他の人材派遣子会社での経験に基づいて蓄積したノウハウを相互に活用することにより得られるシナジーが反映されています。2023/06/27 15:00
実質価額に反映されている超過収益力が毀損していないかどうかの検討に当たって、連結財務諸表作成におけるのれんの減損テストに使用されたものと同様の事業計画に基づく5年間の将来キャッシュ・フロー予測、その後の期間の成長率や割引率を考慮しています。将来キャッシュ・フロー予測は、主として市場成長率に影響を受けます。(連結財務諸表注記「11 のれん及び無形資産 」「(3) のれんの減損テスト」を参照。)
2022年3月31日及び2023年3月31日時点における評価の結果、実質価額は帳簿価額に比して著しく低下していないため、RGF Staffing B.V.株式の減損処理は不要と判断し、評価損は計上していません。