TKP（3479）の全事業営業利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1 セグメント利益の調整額は、未実現利益の消去によるものであります。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 ノバレーゼ・エスクリ事業は、株式会社ノバレーゼ及びその子会社9社を連結の範囲に含め、貸借対照表のみを連結しているため、セグメント資産を記載しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。2026/05/29 16:32

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	17,300百万円
営業損失	△1,093百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者取引価格に基づいております。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、各事業領域における売上高の拡大に注力するとともに、コストの最適化及び経営資源の効率的な活用を図り、グループ全体の利益体質、キャッシュ創出力及び資本効率の向上に努めてまいります。
その経営成果を測る指標として、営業利益及びROE(自己資本利益率)を重視して活動しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、当社が中長期的な企業価値向上のために注力しているM&A・政策投資に関しては、前連結会計年度より連結子会社化したリリカラ株式会社および株式会社ノバレーゼとの協業を推進いたしました。さらに、当社は、2025年11月14日付でブライダル事業を展開する株式会社エスクリのA種種類株式3,000株のうち、2,000株について、普通株式対価取得請求権を行使し、同社普通株式9,969,852株を取得いたしました。これにより、当社が所有する同社普通株式総数は12,619,852株、議決権比率は53.76%となり、同社は、当社の連結子会社となりました。なお、残りのA種種類株式1,000株については2026年3月31日に金銭対価取得請求権を行使いたしました。また、株式会社ノバレーゼと株式会社エスクリは、2026年4月1日付で、両社対等の精神の下で経営を統合し、株式会社ノバレーゼを存続会社、株式会社エスクリを消滅会社とする合併を行い、株式会社オンザページとして発足いたしました。今後は本経営統合を通じて、両社の強みを活かし、事業基盤の強化および収益性向上を図ってまいります。今後も引き続き、グループ間での協業を推進いたします。
上記の結果、当連結会計年度における売上高は114,357百万円(前期比93.1%増)、営業利益は10,301百万円(前期比74.1%増)、経常利益は9,098百万円(前期比56.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12,293百万円(前期比224.4%増)となり、売上高および営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも過去最高を更新いたしました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期に比べ、大幅に増加しておりますが、これは、当第4四半期連結会計期間に、従来より当社が保有するアパホテル〈TKP日暮里駅前〉の信託設定および信託受益権の譲渡並びに賃貸借契約を締結し、特別利益を11,861百万円計上したことによるものです。
② 連結業績 (単位:百万円)

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#7 重要な契約等（連結）

約期間 2024年9月30日から2030年6月30日
③借入金総額 9,492百万円
④利率 日本円TIBOR(0%が下限)に一定のマージンを加算
⑤担保の内容 建物及び構築物、土地
⑥借入実行日 2024年9月30日
⑦返済期限 2025年6月末日より6か月ごとに返済(最終返済日2030年6月30日)
⑧財務制限条項(株式会社三菱UFJ銀行、株式会社りそな銀行、農林中央金庫、株式会社日本政策投資銀行、JA三井リース株式会社、株式会社あおぞら銀行、株式会社横浜銀行)
a.各決算期末の借入人の連結財政状態計算書上の資本合計の金額を、直前の各決算期末の借入人の連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75%以上に維持すること。
b.各決算期末における借入人の連結損益計算書上の営業利益または当期利益のいずれか一つでも赤字となる状態を生じさせないこと。
(2)残高 7,972百万円
(※)2024年4月1日前に締結された契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第3条第4項により記載を省略しております。2026/05/29 16:32