有価証券報告書-第23期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)	当事業年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	46百万円	55百万円
繰越欠損金	195百万円	115百万円
貸倒引当金	0百万円	2百万円
固定資産減損損失	8百万円	16百万円
資産除去債務	12百万円	15百万円
その他	15百万円	35百万円
小計	279百万円	241百万円
評価性引当額	△225百万円	△15百万円
繰延税金資産合計	53百万円	225百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ利益	―	△0百万円
繰延税金負債合計	―	△0百万円
繰延税金資産の純額	53百万円	225百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	33.8%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		12.2%
住民税均等割等	1.2%		7.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7%		0.8%
評価性引当金増減額	△25.5%		△92.9%
その他	0.1%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.3%		△41.2%