有価証券報告書-第28期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)	当事業年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	49百万円	38百万円
繰越欠損金(注)1	―	1,086百万円
貸倒引当金	5百万円	5百万円
固定資産減損損失	55百万円	47百万円
資産除去債務	23百万円	23百万円
賞与引当金	15百万円	7百万円
その他	31百万円	17百万円
繰延税金資産小計	180百万円	1,226百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	―	△856百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△20百万円	△42百万円
評価性引当額(注)2	△20百万円	△899百万円
繰延税金資産合計	159百万円	326百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ利益	3百万円	―
未収事業税	―	4百万円
その他	1百万円	1百万円
繰延税金負債合計	5百万円	5百万円
繰延税金資産の純額	154百万円	320百万円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2023年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	35	168	94	7	52	727	1,086
評価性引当額	―	49	19	7	52	727	856
繰延税金資産	35	119	74	―	―	―	(※2) 229

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
(注)2.評価性引当額が879百万円増加しております。この増加の内容は、株式会社HAPiNSの合併により
引き継いだ、繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3%		6.1%
組織再編による影響	―%		△27.3%
住民税均等割	2.5%		3.7%
留保金課税	1.5%		―%
子会社の合併による繰越欠損金の引継ぎ	―%		△47.1%
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の増減	△0.1%		4.6%
その他	△0.4%		△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.4%		△30.1%