有価証券報告書-第21期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)	当事業年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	49,262千円	62,644千円
繰越欠損金	397,872千円	348,331千円
貸倒引当金	5,167千円	390千円
固定資産減損損失	19,828千円	11,406千円
資産除去債務	13,931千円	14,635千円
その他	16,709千円	12,184千円
小計	502,772千円	449,593千円
評価性引当額	△502,772千円	△362,725千円
合計	― 千円	86,868千円
繰延税金負債
小計	― 千円	― 千円
繰延税金資産の純額	― 千円	86,868千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	―		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.4%
住民税均等割等	―		2.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		1.0%
評価性引当金増減額	―		△97.6%
その他	―		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		△59.4%

(注) 前事業年度は課税所得が発生していないため記載を省略しております。