有価証券報告書-第31期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)	当事業年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	17百万円	18百万円
税務上の繰越欠損金	914百万円	727百万円
貸倒引当金	5百万円	6百万円
固定資産減損損失	21百万円	15百万円
資産除去債務	21百万円	19百万円
賞与引当金	11百万円	11百万円
その他	38百万円	34百万円
繰延税金資産小計	1,030百万円	833百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△871百万円	△276百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△34百万円	△21百万円
評価性引当額	△905百万円	△297百万円
繰延税金資産合計	125百万円	535百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	0百万円	0百万円
未収事業税	0百万円	0百万円
返品資産	2百万円	1百万円
繰延税金負債合計	2百万円	3百万円
繰延税金資産の純額	123百万円	532百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2025年6月30日)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2026年6月30日)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	15.6%		10.1%
外国源泉税	-%		7.8%
住民税均等割	6.9%		3.2%
繰越欠損金の期限切れ	49.9%		-%
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の増減	△84.2%		△127.3%
その他	4.5%		0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.5%		△74.7%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰
延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。