有価証券報告書-第20期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)	当事業年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	37,942千円	49,262千円
繰越欠損金	472,654千円	397,872千円
貸倒引当金	8,572千円	5,167千円
固定資産減損損失	16,247千円	19,828千円
資産除去債務	14,568千円	13,931千円
その他	14,764千円	16,709千円
小計	564,750千円	502,772千円
評価性引当額	△564,750千円	△502,772千円
合計	― 千円	― 千円
繰延税金負債
小計	― 千円	― 千円
繰延税金資産の純額	― 千円	― 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は課税所得が発生していないため記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年7月1日以降のものについては34.62%に変更されております。
なお、この税率変更が財務諸表に与える影響はありません。