有価証券報告書-第24期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)	当事業年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	55百万円	66百万円
繰越欠損金	115百万円	104百万円
貸倒引当金	2百万円	0百万円
固定資産減損損失	16百万円	31百万円
資産除去債務	15百万円	20百万円
繰延ヘッジ損失	―百万円	0百万円
その他	35百万円	28百万円
繰延税金資産小計	241百万円	253百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―百万円	―百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―百万円	△20百万円
評価性引当額小計	△15百万円	△20百万円
繰延税金資産合計	225百万円	232百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ利益	△0百万円	―百万円
繰延税金負債合計	△0百万円	―百万円
繰延税金資産の純額	225百万円	232百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.2%		64.1%
住民税均等割等	7.8%		36.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8%		―%
評価性引当額の増減	△92.9%		△36.6%
その他	0.0%		△6.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△41.2%		87.2%