有価証券報告書-第27期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)	当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	85百万円	49百万円
貸倒引当金	5百万円	5百万円
固定資産減損損失	50百万円	55百万円
資産除去債務	31百万円	23百万円
賞与引当金	21百万円	15百万円
その他	25百万円	31百万円
繰延税金資産小計	220百万円	180百万円
評価性引当額	△21百万円	△20百万円
繰延税金資産合計	198百万円	159百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ利益	△0百万円	3百万円
その他	―	1百万円
繰延税金負債合計	△0百万円	5百万円
繰延税金資産の純額	198百万円	154百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2%		3.3%
住民税均等割等	3.1%		2.5%
留保金課税	4.3%		1.5%
その他	△1.1%		△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.1%		37.3%