有価証券報告書-第26期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)	当事業年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	91百万円	85百万円
繰越欠損金	21百万円	―百万円
貸倒引当金	6百万円	5百万円
固定資産減損損失	21百万円	50百万円
資産除去債務	23百万円	31百万円
賞与引当金	12百万円	21百万円
その他	20百万円	25百万円
繰延税金資産小計	196百万円	220百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―百万円	―百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△22百万円	△21百万円
評価性引当額小計	△22百万円	△21百万円
繰延税金資産合計	173百万円	198百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ利益	△0百万円	△0百万円
繰延税金負債合計	△0百万円	△0百万円
繰延税金資産の純額	173百万円	198百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)		当事業年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.7%		4.2%
住民税均等割等	6.8%		3.1%
留保金課税	―		4.3%
その他	△1.9%		△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.3%		41.1%