有価証券報告書-第29期(2023/07/01-2024/06/30)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年6月30日)	当事業年度 (2024年6月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	38百万円	16百万円
繰越欠損金(注)1	1,086百万円	1,058百万円
貸倒引当金	5百万円	5百万円
固定資産減損損失	47百万円	34百万円
資産除去債務	23百万円	22百万円
賞与引当金	7百万円	8百万円
その他	17百万円	35百万円
繰延税金資産小計	1,226百万円	1,180百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△856百万円	△1,026百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△42百万円	△51百万円
評価性引当額(注)2	△899百万円	△1,078百万円
繰延税金資産合計	326百万円	101百万円
繰延税金負債
未収事業税	4百万円	―百万円
返品資産	1百万円	1百万円
繰延税金負債合計	5百万円	1百万円
繰延税金資産の純額	320百万円	99百万円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	35	168	94	7	52	727	1,086
評価性引当額	―	49	19	7	52	727	856
繰延税金資産	35	119	74	―	―	―	(※2) 229

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
当事業年度(2024年6月30日)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年6月30日)		当事業年度 (2024年6月30日)
法定実効税率	30.6%		―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.1%		―
組織再編による影響	△27.3%		―
住民税均等割	3.7%		―
子会社の合併による繰越欠損金の引継ぎ	△47.1%		―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の増減	4.6%		―
その他	△0.7%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△30.1%		―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。