#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 従来は生産設備の検収日をもって量産開始とみなし、償却開始の基準としておりましたが、近年の市場環境の変化により、検収日から量産開始までに乖離が生じることが見込まれるため、より実態に即した量産開始時期をもって償却開始する方法に変更しております。当該変更は、外部環境の変化や設備の使用実態を検討した結果、当社の状況に即しており適切であると判断しております。
以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は210百万円増加しております。
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#2 役員報酬（連結）: 3.取締役(監査等委員以外)の報酬は、取締役報酬規程において就任初年度の役職別標準報酬額を定めております。その就任初年度の報酬額は、執行役員の標準報酬に取締役としての監督報酬額を加味した金額としております。再任後の報酬の算定に当たっては、執行役員に対する標準報酬額の改定及び取締役としての監督報酬額の改定が無い場合には原則前年度標準報酬額を基準としております。
4.取締役(社外取締役及び監査等委員以外)の金銭報酬は固定額の基本報酬と事業年度業績評価により算出する業績報酬で構成しております。それぞれの全体に占める構成割合は固定額の基本報酬50%、事業年度業績評価により算出する業績報酬50%(その内訳は連結純利益計画達成率20%、連結営業利益対前年増減率20%、連結営業利益率計画達成率5%、連結自己資本利益率(ROE)対前年増減率3%、株式取得報酬2%)としております。これを月額報酬と年次賞与に区分して支給いたします。
5.取締役(社外取締役及び監査等委員以外)の非金銭報酬の内容は当社の株式であり、2015年8月25日開催の第73回定時株主総会においてご承認いただきました監査等委員でない取締役の報酬の限度額(年額4億円以内。ただし、使用人分給与は含まない。)とは別枠で、新たな株式報酬を2022年8月24日開催の第80回定時株主総会終結日の翌日から2027年8月の定時株主総会終結の日までの5年間の間に在任する取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して支給するものであります。本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が株式交付規程に基づき各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度であります。役員向け株式交付信託に係る報酬は、当事業年度における役員株式給付引当金繰入額として計上し非金銭報酬欄に記載しております。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: こうした状況下、当社グループでは中期経営計画DTP2027(Daito Transformation Plan 2027)のもと、断固たる決意と覚悟を持って、業績の改善と企業価値の向上のため、引き続き「既存ビジネスの効率化」、「中国ビジネスの強化」、「新規ビジネスへの参入」、「PBR1倍割れ対策と資本配分の高度化」、「人的資本への投資」の5つの柱を積極果敢に推進して参ります。
2027年5月期の連結業績につきましては、売上高54,000百万円(前期比6.6%増)、営業利益4,000百万円(前期比10.0%増)、経常利益4,000百万円(前期比4.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては3,000百万円(前期比5.1%減)を予想しております。
(*2027年5月期の為替レートは150円/1㌦を想定)
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 健康食品他につきましては、売上高は184百万円(前期比3.0%増)となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は50,650百万円(前期比0.0%増)となりました。支払手数料の増加により販管費は増加したものの、棚卸資産の評価減の大幅な改善、スマートスペンディングによるコスト管理の徹底により売上原価が減少したことから、営業利益は3,637百万円(前期比38.8%増)、経常利益3,812百万円(前期比40.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,161百万円(前期比65.7%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
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