四半期報告書-第30期第1四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)経営成績の分析
当第1四半期累計期間(平成28年10月1日～平成28年12月31日)における世界経済は、米国では緩やかな回復基調が続きましたが、中国および新興国における経済成長ペースは鈍化しています。また、英国のEU離脱問題や米国のトランプ新政権の諸政策に対する不透明感が高まっており、今後に不確実性が増しております。わが国経済もその影響を受け、先行きが懸念される状況です。
当社が参入しております電子部品業界は、車載用途向け電子部品の市場は堅調を維持しているものの、PC・タブレット関連市場は縮小が続いており、スマートフォン関連市場は成長ペースが鈍化しております。
このような環境の中、当社におきましては、既存取引の強化及び新規顧客の獲得や取扱い商品の拡大に積極的に取り組み業績の向上を目指してまいりましたが、LCDモジュールの売上が大幅に減少し、スマートフォン向け半導体の売上も減少しました。
この結果、売上高は145億3百万円(前年同四半期比56.0%減)となり、円安時に仕入れた製品の販売による利益率低下のため営業損失は2億76百万円(前年同四半期は営業利益55百万円)となりました。当四半期後半の円安進行により為替差益が3億59百万円発生したことなどにより、経常利益は65百万円(前年同四半期比53.3%減)となり、四半期純利益は47百万円(前年同四半期比38.8%減)となりました。
事業部門別の業績は、次のとおりであります。
① 半導体事業
半導体事業は、白物家電、車載用途向け半導体の需要は引き続き好調に推移いたしましたが、一方で、当社取扱い製品が採用されているスマートフォンの販売は前年度モデルの販売と比較し鈍化傾向にあり、また、顧客の生産調整の影響も有り、半導体事業全体の売上は減少いたしました。
この結果、売上高は76億98百万円(前年同四半期比23.3%減)となりました。
② LCDモジュール事業
LCDモジュール事業は、価格競争の激化により、需要のボリュームゾーンが廉価版に向かうなかで、廉価版に向けた技術開発及び価格面での対応が十分に行えず、開発中止案件が発生したことなどから、売上は大幅に減少いたしました。
この結果、売上高は11億14百万円(前年同四半期比93.2%減)となりました。
③ パネル事業
パネル事業は、国内パソコン市場の縮小傾向が続く中で、顧客・仕入先との緊密な連携を維持し顧客の需要の変動に対応できたことにより売上の減少を最小限に抑えることができました。デスクトップモニター及びパブリックディスプレイ市場においては大型・高精細・高付加価値モデルの拡販に注力し、堅調に推移いたしました。また、パブリックディスプレイ市場において新たにラインアップされたビデオウォールタイプのパネルと大型パネル販売が順調に伸び売上に寄与しましたが、パネル事業全体の売上は減少いたしました。
この結果、売上高は54億73百万円(前年同四半期比9.3%減)となりました。
④ 電子材料事業
電子材料事業は、有機ELパネル用封止剤においては顧客の有機ELパネルの販売不振から需要を伸ばすことができず大幅に減少いたしました。また、スマートフォン用Li-ion(リチウム・イオン)バッテリーセルは、新機種への採用に間に合わず大幅な売上減少となりました。
この結果、売上高は2億17百万円(前年同四半期比47.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末の総資産は、現金及び預金が1億69百万円、売掛金が1億36百万円増加したことと、商品が19億21百万円減少したこと等により、184億40百万円(前事業年度末比13億9百万円減)となりました。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債は、買掛金が13億75百万円増加したことと、短期借入金が27億42百万円減少したこと等により、120億11百万円(前事業年度末比12億87百万円減)となりました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は、四半期純利益により利益剰余金が47百万円増加したこと、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少が86百万円あったこと等により、64億29百万円(前事業年度末比21百万円減)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(平成28年10月1日～平成28年12月31日)における世界経済は、米国では緩やかな回復基調が続きましたが、中国および新興国における経済成長ペースは鈍化しています。また、英国のEU離脱問題や米国のトランプ新政権の諸政策に対する不透明感が高まっており、今後に不確実性が増しております。わが国経済もその影響を受け、先行きが懸念される状況です。
当社が参入しております電子部品業界は、車載用途向け電子部品の市場は堅調を維持しているものの、PC・タブレット関連市場は縮小が続いており、スマートフォン関連市場は成長ペースが鈍化しております。
このような環境の中、当社におきましては、既存取引の強化及び新規顧客の獲得や取扱い商品の拡大に積極的に取り組み業績の向上を目指してまいりましたが、LCDモジュールの売上が大幅に減少し、スマートフォン向け半導体の売上も減少しました。
この結果、売上高は145億3百万円(前年同四半期比56.0%減)となり、円安時に仕入れた製品の販売による利益率低下のため営業損失は2億76百万円(前年同四半期は営業利益55百万円)となりました。当四半期後半の円安進行により為替差益が3億59百万円発生したことなどにより、経常利益は65百万円(前年同四半期比53.3%減)となり、四半期純利益は47百万円(前年同四半期比38.8%減)となりました。
事業部門別の業績は、次のとおりであります。
① 半導体事業
半導体事業は、白物家電、車載用途向け半導体の需要は引き続き好調に推移いたしましたが、一方で、当社取扱い製品が採用されているスマートフォンの販売は前年度モデルの販売と比較し鈍化傾向にあり、また、顧客の生産調整の影響も有り、半導体事業全体の売上は減少いたしました。
この結果、売上高は76億98百万円(前年同四半期比23.3%減)となりました。
② LCDモジュール事業
LCDモジュール事業は、価格競争の激化により、需要のボリュームゾーンが廉価版に向かうなかで、廉価版に向けた技術開発及び価格面での対応が十分に行えず、開発中止案件が発生したことなどから、売上は大幅に減少いたしました。
この結果、売上高は11億14百万円(前年同四半期比93.2%減)となりました。
③ パネル事業
パネル事業は、国内パソコン市場の縮小傾向が続く中で、顧客・仕入先との緊密な連携を維持し顧客の需要の変動に対応できたことにより売上の減少を最小限に抑えることができました。デスクトップモニター及びパブリックディスプレイ市場においては大型・高精細・高付加価値モデルの拡販に注力し、堅調に推移いたしました。また、パブリックディスプレイ市場において新たにラインアップされたビデオウォールタイプのパネルと大型パネル販売が順調に伸び売上に寄与しましたが、パネル事業全体の売上は減少いたしました。
この結果、売上高は54億73百万円(前年同四半期比9.3%減)となりました。
④ 電子材料事業
電子材料事業は、有機ELパネル用封止剤においては顧客の有機ELパネルの販売不振から需要を伸ばすことができず大幅に減少いたしました。また、スマートフォン用Li-ion(リチウム・イオン)バッテリーセルは、新機種への採用に間に合わず大幅な売上減少となりました。
この結果、売上高は2億17百万円(前年同四半期比47.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末の総資産は、現金及び預金が1億69百万円、売掛金が1億36百万円増加したことと、商品が19億21百万円減少したこと等により、184億40百万円(前事業年度末比13億9百万円減)となりました。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債は、買掛金が13億75百万円増加したことと、短期借入金が27億42百万円減少したこと等により、120億11百万円(前事業年度末比12億87百万円減)となりました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は、四半期純利益により利益剰余金が47百万円増加したこと、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少が86百万円あったこと等により、64億29百万円(前事業年度末比21百万円減)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。