四半期報告書-第31期第3四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(平成29年10月1日～平成30年6月30日)における世界経済は、米国をはじめ比較的堅調に推移してきましたが、米中の貿易摩擦が貿易戦争と呼ばれるほど激化しつつあります。そのため今後の景気動向には不確実性が増しており、わが国経済もその影響を受け、先行きが懸念される状況です。
当社グループが参入しております電子部品業界は、車載用途向け電子部品の市場は堅調を維持しているものの、スマートフォン市場の伸びが鈍化しておりますが、米中貿易摩擦の影響について先行きを予測することは現状困難であり、見通しは不透明な状況です。
このような環境の中、当社グループにおきましては、既存取引の強化及び太陽光セカンダリ事業等の新規事業の推進や取扱商品の拡大に取り組み、業績の向上を目指してまいりましたが、LCDモジュールの売上が大幅に減少し、スマートフォン向け半導体の売上も減少しました。
この結果、売上高は284億31百万円となり、売上高減少に伴い営業損失は1億47百万円となりました。為替変動による為替差損が69百万円発生しましたが、固定資産売却益を1億44百万円計上したことなどにより、経常損失は1億28百万円となり、親会社株主に帰する四半期純損失は1億15百万円となりました。
(注)前連結会計年度末から連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別概況は以下のとおりであります。
① 電子部品関連事業
当第3四半期連結累計期間における電子部品関連事業の売上高は、281億92百万円となりました。
a.半導体事業
白物家電、車載機器、PCバッテリー監視用途向け半導体の需要が底堅く推移し、当社販売も好調に推移いたしました。一方、当社取扱い製品が採用されているスマートフォンの販売は前年度モデルと比較し鈍化傾向にあり、当社製品売上高も減少する結果となりました。
LCDモジュール事業は、顧客・仕入先と緊密な関係を維持し、顧客ニーズに対応した新たな技術動向の紹介等の営業活動や保守需要の取り込みに努めましたが、売上は大幅に減少いたしました。
また、インダストリアルシステム事業等の新規事業は進捗が遅れております。
この結果、売上高は155億72百万円となりました。
b.パネル事業
パネル事業は、スマートフォンへの需要シフトにより、国内のパソコン市場は縮小傾向が続いておりますが、顧客・仕入先との緊密な連携を維持し、顧客の需要の変動に対応できたことにより販売の減少を最小限に抑えることができました。デスクトップモニター市場では、大型・高付加価値モデルの拡充に努め、売上は堅調に推移いたしました。パブリックディスプレイ市場では、大型・高精細モデルとビデオウォールの分野の販売が順調に推移しました。
この結果、売上高は111億64百万円となりました。
c.電子材料事業
電子材料事業は、導光板用PMMAレンジの販売は製品不足により見通しの3割減となっておりましたが、新規顧客向けリチウムイオンバッテリーセルのビジネス立ち上げと、太陽光パネル販売の追加受注により順調に推移いたしました。
この結果、売上高は14億55百万円となりました。
② 太陽光発電関連事業
太陽光発電関連事業は、稼働済の当社小松ヶ丘太陽光発電所、旭第一太陽光発電所、旭第二太陽光発電所とも、例年並みの発電量となりました。
また、太陽光セカンダリ事業の推進にも注力しております。
この結果、売上高は2億38百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、176億76百万円(前連結会計年度末比8億10百万円減)となりました。
減少の要因は、流動資産2億85百万円の増加と固定資産10億95百万円の減少によるものであります。流動資産の増加の内訳は、商品が20億83百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が18億72百万円減少したこと等であります。固定資産の減少の内訳は、有形固定資産が5億17百万円、無形固定資産が5億96百万円減少したこと等であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、114億77百万円(前連結会計年度末比4億91百万円減)となりました。
減少の要因は、流動負債3億85百万円、固定負債1億6百万円の減少によるものであります。流動負債の減少の内訳は、買掛金が4億60百万円減少したこと、短期借入金が1億80百万円増加したこと等であります。固定負債の減少の内訳は、長期借入金が90百万円減少したこと等であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失により利益剰余金が1億15百万円減少したこと、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少が86百万円あったこと、匿名組合出資金返還により非支配株主持分が1億12百万円減少したこと等により、61億99百万円(前連結会計年度末比3億18百万円減)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(平成29年10月1日～平成30年6月30日)における世界経済は、米国をはじめ比較的堅調に推移してきましたが、米中の貿易摩擦が貿易戦争と呼ばれるほど激化しつつあります。そのため今後の景気動向には不確実性が増しており、わが国経済もその影響を受け、先行きが懸念される状況です。
当社グループが参入しております電子部品業界は、車載用途向け電子部品の市場は堅調を維持しているものの、スマートフォン市場の伸びが鈍化しておりますが、米中貿易摩擦の影響について先行きを予測することは現状困難であり、見通しは不透明な状況です。
このような環境の中、当社グループにおきましては、既存取引の強化及び太陽光セカンダリ事業等の新規事業の推進や取扱商品の拡大に取り組み、業績の向上を目指してまいりましたが、LCDモジュールの売上が大幅に減少し、スマートフォン向け半導体の売上も減少しました。
この結果、売上高は284億31百万円となり、売上高減少に伴い営業損失は1億47百万円となりました。為替変動による為替差損が69百万円発生しましたが、固定資産売却益を1億44百万円計上したことなどにより、経常損失は1億28百万円となり、親会社株主に帰する四半期純損失は1億15百万円となりました。
(注)前連結会計年度末から連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別概況は以下のとおりであります。
① 電子部品関連事業
当第3四半期連結累計期間における電子部品関連事業の売上高は、281億92百万円となりました。
a.半導体事業
白物家電、車載機器、PCバッテリー監視用途向け半導体の需要が底堅く推移し、当社販売も好調に推移いたしました。一方、当社取扱い製品が採用されているスマートフォンの販売は前年度モデルと比較し鈍化傾向にあり、当社製品売上高も減少する結果となりました。
LCDモジュール事業は、顧客・仕入先と緊密な関係を維持し、顧客ニーズに対応した新たな技術動向の紹介等の営業活動や保守需要の取り込みに努めましたが、売上は大幅に減少いたしました。
また、インダストリアルシステム事業等の新規事業は進捗が遅れております。
この結果、売上高は155億72百万円となりました。
b.パネル事業
パネル事業は、スマートフォンへの需要シフトにより、国内のパソコン市場は縮小傾向が続いておりますが、顧客・仕入先との緊密な連携を維持し、顧客の需要の変動に対応できたことにより販売の減少を最小限に抑えることができました。デスクトップモニター市場では、大型・高付加価値モデルの拡充に努め、売上は堅調に推移いたしました。パブリックディスプレイ市場では、大型・高精細モデルとビデオウォールの分野の販売が順調に推移しました。
この結果、売上高は111億64百万円となりました。
c.電子材料事業
電子材料事業は、導光板用PMMAレンジの販売は製品不足により見通しの3割減となっておりましたが、新規顧客向けリチウムイオンバッテリーセルのビジネス立ち上げと、太陽光パネル販売の追加受注により順調に推移いたしました。
この結果、売上高は14億55百万円となりました。
② 太陽光発電関連事業
太陽光発電関連事業は、稼働済の当社小松ヶ丘太陽光発電所、旭第一太陽光発電所、旭第二太陽光発電所とも、例年並みの発電量となりました。
また、太陽光セカンダリ事業の推進にも注力しております。
この結果、売上高は2億38百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、176億76百万円(前連結会計年度末比8億10百万円減)となりました。
減少の要因は、流動資産2億85百万円の増加と固定資産10億95百万円の減少によるものであります。流動資産の増加の内訳は、商品が20億83百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が18億72百万円減少したこと等であります。固定資産の減少の内訳は、有形固定資産が5億17百万円、無形固定資産が5億96百万円減少したこと等であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、114億77百万円(前連結会計年度末比4億91百万円減)となりました。
減少の要因は、流動負債3億85百万円、固定負債1億6百万円の減少によるものであります。流動負債の減少の内訳は、買掛金が4億60百万円減少したこと、短期借入金が1億80百万円増加したこと等であります。固定負債の減少の内訳は、長期借入金が90百万円減少したこと等であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失により利益剰余金が1億15百万円減少したこと、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少が86百万円あったこと、匿名組合出資金返還により非支配株主持分が1億12百万円減少したこと等により、61億99百万円(前連結会計年度末比3億18百万円減)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。