四半期報告書-第31期第2四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(平成29年10月1日～平成30年3月31日)における世界経済は、米国では緩やかな回復基調が続きましたが、北朝鮮情勢等の地政学的リスクは依然流動的で先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが参入しております電子部品業界は、車載用途向け電子部品の市場は堅調を維持しているものの、スマートフォン市場の伸びが鈍化しております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、既存取引の強化及び太陽光セカンダリ事業等の新規事業の推進や取扱い商品の拡大に取り組み、業績の向上を目指してまいりましたが、LCDモジュールの売上が大幅に減少し、スマートフォン向け半導体の売上も減少いたしました。
この結果、売上高は187億78百万円となり、売上高減少に伴い営業損失は1億70百万円となりました。為替変動による為替差損が1億82百万円発生しましたが、固定資産売却益を1億44百万円計上したことなどにより、経常損失は2億55百万円となりました。また、関係会社株式売却損14百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億72百万円となりました。
(注)前連結会計年度末から連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別概況は以下のとおりであります。
① 電子部品関連事業
当第2四半期連結累計期間における電子部品関連事業の売上高は、186億94百万円となりました。
a.半導体事業
白物家電、車載機器、PCバッテリー監視用途向け半導体の需要が底堅く推移し、当社販売も好調に推移いたしました。一方、当社取扱い製品が採用されているスマートフォンの販売は前年度モデルと比較し鈍化傾向にあり、当社製品売上高も減少する結果となりました。
LCDモジュール事業は、顧客・仕入先と緊密な関係を維持し、顧客ニーズに対応した新たな技術動向の紹介等の営業活動や保守需要の取り込みに努めましたが、売上は大幅に減少いたしました。
また、インダストリアルシステム事業等の新規事業は進捗が遅れております。
この結果、売上高は112億66百万円となりました。
b.パネル事業
パネル事業は、スマートフォンへの需要シフトにより、国内のパソコン市場は縮小傾向が続いておりますが、顧客・仕入先との緊密な連携を維持し、顧客の需要の変動に対応できたことにより販売の減少を最小限に抑えることができました。デスクトップモニター市場では、大型・高付加価値モデルの拡充に努め、売上は堅調に推移いたしました。パブリックディスプレイ市場では、大型・高精細モデルとビデオウォールの分野の販売が順調に推移しました。
この結果、売上高は64億65百万円となりました。
c.電子材料事業
電子材料事業は、導光板用PMMAレンジの販売は順調に推移しましたが、有機EL用封止材は顧客のシェアダウンにより受注が伸び悩みました。
この結果、売上高は9億62百万円となりました。
② 太陽光発電関連事業
太陽光発電関連事業は、稼働済の当社小松ヶ丘太陽光発電所、旭第一太陽光発電所、旭第二太陽光発電所とも、例年並みの発電量となりました。
この結果、売上高は84百万円となりました。
また、太陽光セカンダリ事業の一環として、かぶちゃんフーコ合同会社を営業者とするSRエネルギー匿名組合2号を設立しました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産は、現金及び預金が1億73百万円増加したこと、商品が12億75百万円増加したこと、売掛金が28億54百万円減少したこと等により、157億45百万円(前連結会計年度末比27億40百万円減)となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、短期借入金が15億73百万円、買掛金が5億63百万円減少したこと等により、97億2百万円(前連結会計年度末比22億66百万円減)となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失により利益剰余金が2億72百万円減少したこと、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少が86百万円あったこと、非支配株主持分が1億12百万円減少したこと等により、60億43百万円(前連結会計年度末比4億74百万円減)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、12億64百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、8億65百万円となりました。
これは主に、たな卸資産の増加額12億75百万円、売上債権の減少額28億54百万円、仕入債務の減少額5億63百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果得られた資金は、11億91百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入12億38百万円、有形固定資産の取得による支出40百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出14百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動に使用した資金は、18億36百万円となりました。
これは主に、短期借入金の純減少額15億64百万円、長期借入金の返済による支出60百万円、配当金の支払いによる支出86百万円、非支配株主への配当金の支払額1億22百万円等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(平成29年10月1日～平成30年3月31日)における世界経済は、米国では緩やかな回復基調が続きましたが、北朝鮮情勢等の地政学的リスクは依然流動的で先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが参入しております電子部品業界は、車載用途向け電子部品の市場は堅調を維持しているものの、スマートフォン市場の伸びが鈍化しております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、既存取引の強化及び太陽光セカンダリ事業等の新規事業の推進や取扱い商品の拡大に取り組み、業績の向上を目指してまいりましたが、LCDモジュールの売上が大幅に減少し、スマートフォン向け半導体の売上も減少いたしました。
この結果、売上高は187億78百万円となり、売上高減少に伴い営業損失は1億70百万円となりました。為替変動による為替差損が1億82百万円発生しましたが、固定資産売却益を1億44百万円計上したことなどにより、経常損失は2億55百万円となりました。また、関係会社株式売却損14百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億72百万円となりました。
(注)前連結会計年度末から連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別概況は以下のとおりであります。
① 電子部品関連事業
当第2四半期連結累計期間における電子部品関連事業の売上高は、186億94百万円となりました。
a.半導体事業
白物家電、車載機器、PCバッテリー監視用途向け半導体の需要が底堅く推移し、当社販売も好調に推移いたしました。一方、当社取扱い製品が採用されているスマートフォンの販売は前年度モデルと比較し鈍化傾向にあり、当社製品売上高も減少する結果となりました。
LCDモジュール事業は、顧客・仕入先と緊密な関係を維持し、顧客ニーズに対応した新たな技術動向の紹介等の営業活動や保守需要の取り込みに努めましたが、売上は大幅に減少いたしました。
また、インダストリアルシステム事業等の新規事業は進捗が遅れております。
この結果、売上高は112億66百万円となりました。
b.パネル事業
パネル事業は、スマートフォンへの需要シフトにより、国内のパソコン市場は縮小傾向が続いておりますが、顧客・仕入先との緊密な連携を維持し、顧客の需要の変動に対応できたことにより販売の減少を最小限に抑えることができました。デスクトップモニター市場では、大型・高付加価値モデルの拡充に努め、売上は堅調に推移いたしました。パブリックディスプレイ市場では、大型・高精細モデルとビデオウォールの分野の販売が順調に推移しました。
この結果、売上高は64億65百万円となりました。
c.電子材料事業
電子材料事業は、導光板用PMMAレンジの販売は順調に推移しましたが、有機EL用封止材は顧客のシェアダウンにより受注が伸び悩みました。
この結果、売上高は9億62百万円となりました。
② 太陽光発電関連事業
太陽光発電関連事業は、稼働済の当社小松ヶ丘太陽光発電所、旭第一太陽光発電所、旭第二太陽光発電所とも、例年並みの発電量となりました。
この結果、売上高は84百万円となりました。
また、太陽光セカンダリ事業の一環として、かぶちゃんフーコ合同会社を営業者とするSRエネルギー匿名組合2号を設立しました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産は、現金及び預金が1億73百万円増加したこと、商品が12億75百万円増加したこと、売掛金が28億54百万円減少したこと等により、157億45百万円(前連結会計年度末比27億40百万円減)となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、短期借入金が15億73百万円、買掛金が5億63百万円減少したこと等により、97億2百万円(前連結会計年度末比22億66百万円減)となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失により利益剰余金が2億72百万円減少したこと、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少が86百万円あったこと、非支配株主持分が1億12百万円減少したこと等により、60億43百万円(前連結会計年度末比4億74百万円減)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、12億64百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、8億65百万円となりました。
これは主に、たな卸資産の増加額12億75百万円、売上債権の減少額28億54百万円、仕入債務の減少額5億63百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果得られた資金は、11億91百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入12億38百万円、有形固定資産の取得による支出40百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出14百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動に使用した資金は、18億36百万円となりました。
これは主に、短期借入金の純減少額15億64百万円、長期借入金の返済による支出60百万円、配当金の支払いによる支出86百万円、非支配株主への配当金の支払額1億22百万円等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。