四半期報告書-第31期第1四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(平成29年10月1日～平成29年12月31日)におけるわが国および世界経済は緩やかな回復基調が続きましたが、北朝鮮情勢等の地政学的リスクが懸念されるなど先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが参入しております電子部品業界は、車載用途向け電子部品の市場は堅調を維持しているものの、スマートフォン市場の伸びが鈍化しております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、既存取引の強化及び新規事業の推進や取扱い商品の拡大に
取り組み、業績の向上を目指してまいりましたが、LCDモジュールの売上が大幅に減少し、スマートフォン向け
半導体の売上も減少いたしました。
この結果、売上高は94億52百万円となり、売上高減少に伴い営業損失は83百万円となりました。為替変動による為替差益が23百万円発生したことなどにより、経常損失は78百万円となりました。また、連結子会社(テンワスエネルギー株式会社)の株式売却損14百万円の発生により、親会社株主に帰属する四半期純損失は84百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別概況は以下のとおりであります。
(注)前連結会計年度末から連結財務諸表を作成しているため、各報告セグメントの前年同期比は記載しておりません。
① 電子部品関連事業
当第1四半期連結累計期間における電子部品関連事業の売上高は、94億14百万円となりました。
a.半導体事業
白物家電、車載機器、PCバッテリー監視用途向け半導体の需要が底堅く推移し、当社販売も好調に推移いたしました。一方、当社取扱い製品が採用されているスマートフォンの販売は前年度モデルと比較し鈍化傾向にあり、当社製品売上高も減少する結果となりました。
LCDモジュール事業は、顧客・仕入先と緊密な関係を維持し、顧客ニーズに対応した新たな技術動向の紹介等の営業活動や保守需要の取り込みに努めましたが、売上は大幅に減少いたしました。
この結果、売上高は56億19百万円となりました。
b.パネル事業
パネル事業は、スマートフォンへの需要シフトにより、国内のパソコン市場は縮小傾向が続いておりますが、顧客・仕入先との緊密な連携を維持し、顧客の需要の変動に対応できたことにより販売の減少を最小限に抑えることができました。デスクトップモニター市場では、大型・高付加価値モデルの拡充に努め、売上は堅調に推移いたしました。パブリックディスプレイ市場では、大型・高精細モデルとビデオウォールの分野の販売が順調に推移しました。一方、小型パネルの販売がが大幅に減少しました。
この結果、売上高は33億92百万円となりました。
c.電子材料事業
電子材料事業は、有機EL用封止材においては、顧客のシェアダウンによって受注が伸び悩みました。また当第1四半期連結累計期間より中国顧客向けとして導光板用PMMAレジンの販売が始まりました。
この結果、売上高は4億2百万円となりました。
② 太陽光発電関連事業
太陽光発電関連事業は、稼働済の当社小松ヶ丘太陽光発電所、旭第一太陽光発電所、旭第二太陽光発電所とも、例年並みの発電量となりました。
この結果、売上高は37百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が27億99百万円減少したこと等により、153億19百万円(前連結会計年度末比31億66百万円減)となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、、短期借入金が16億53百万円減少したこと、買掛金が12億36百万円減少したこと等により、89億68百万円(前連結会計年度末比30億円減)となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失により利益剰余金が84百万円減少したこと、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少が86百万円あったこと等により、63億50百万円(前連結会計年度末比1億66百万円減)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。