(1)経営成績の分析
当第3四半期累計期間(平成28年10月1日～平成29年6月30日)における世界経済は、米国では緩やかな回復基調が続きましたが、中国及び新興国における経済成長ペースは鈍化しております。また、米国のトランプ新政権の諸政策に対する不透明感が払拭されない中で、北朝鮮情勢の緊張感も高まっており、さらに不確実性が増しております。わが国経済もその影響を受け、先行きが懸念される状況であります。
当社が参入しております電子部品業界は、車載用途向け電子部品の市場は堅調を維持しているものの、スマートフォン市場の伸びが鈍化しております。
このような環境の中、当社におきましては、既存取引の強化及び新規事業の推進や取扱い商品の拡大に取り組み、業績の向上を目指してまいりましたが、LCDモジュールの売上が大幅に減少し、スマートフォン向け半導体の売上も減少いたしました。
この結果、売上高は421億69百万円(前年同四半期比34.6%減)となり、前年度の円安時に仕入れた製品の販売による利益率低下のため、営業損失が1億96百万円(前年同四半期は営業損失4億34百万円)発生しました。円安による為替差益が2億39百万円発生したことなどにより、経常損失は31百万円(前年同四半期は経常利益70百万円)、四半期純損失は33百万円(前年同四半期は四半期純利益42百万円)となりました。
当第3四半期累計期間における事業部門別概況は以下のとおりであります。
① 半導体事業
半導体事業は、白物家電、車載用途向け半導体の需要は引き続き好調に推移いたしましたが、一方で、当社取扱い商品が採用されているスマートフォンの販売が鈍化傾向にあった影響を受け、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は197億78百万円(前年同四半期比5.2%減)となりました。
② LCDモジュール事業
LCDモジュール事業は、競合他社である韓国・中国勢との価格競争の激化や、当社取扱い商品が採用されているモデルの量産中止などから、売上は大幅に減少いたしました。
この結果、売上高は37億46百万円(前年同四半期比85.3%減)となりました。
③ パネル事業
パネル事業は、国内パソコン市場の縮小傾向が続く中で、顧客・仕入先との緊密な連携を維持し顧客の需要の変動に対応できたことにより売上の減少を最小限に抑えることができました。デスクトップモニター及びパブリックディスプレイ市場においては大型・高精細・高付加価値モデルの拡販に注力し、堅調に推移いたしました。また、市場の拡大が続くデジタルサイネージのパブリックディスプレイ市場において新たにラインアップされたビデオウォールタイプのパネルと大型パネル販売が順調に伸び売上に寄与しました。
この結果、売上高は178億10百万円(前年同四半期比4.6%増)となりました。
④ 電子材料事業
電子材料事業は、有機ELパネル用封止剤においては顧客の有機ELパネルの販売不振から需要を伸ばすことができず大幅に減少いたしました。また、スマートフォン用Li-ion(リチウム・イオン)バッテリーセルは、新機種への採用に間に合わず大幅な売上減少となりました。
この結果、売上高は8億34百万円(前年同四半期比27.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末の総資産は、199億12百万円(前事業年度末比1億63百万円増)となりました。
増加の要因は、流動資産69百万円の減少と固定資産2億32百万円の増加によるものであります。流動資産の減少の内訳は、売掛金が4億83百万円、商品が1億28百万円減少したこと、その他が6億19百万円増加したこと等であります。固定資産の増加の内訳は、投資その他の資産が2億36百万円増加したこと等であります。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債は、135億60百万円(前事業年度末比2億61百万円増)となりました。
増加の要因は、流動負債3億67百万円の増加と固定負債1億5百万の減少によるものであります。流動負債の増加の内訳は、短期借入金が21億90万円減少しましたが、買掛金が25億55百万円増加したこと等であります。固定負債の減少の内訳は、長期借入金が90百万円減少したこと等であります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産は、四半期純損失により利益剰余金が33百万円減少したこと、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少が86百万円あったこと等により、63億51百万円(前事業年度末比98百万円減)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。